2019年11月10日

英中銀、政策金利発表 英中銀議事 英中銀四半期インフレ報告 カーニー英中銀総裁、記者会見[ロンドン]


英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、7対2でで金利の据え置きが決定されている。
英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の4350億ポンド据え置きが決定されている。
英中銀・金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを4350億ポンド規模に据え置く事を決定した。
英中銀は、政策金利を現行の0.75%に据え置く事を決定した。
英中銀MPC 資産購入枠 4350億ポンドで据え置き、予想 4350億ポンドで据え置き
※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。
英中銀金融政策委員会(MPC)
政策金利〔予想 0.75%に据え置き〕 (前回発表値 0.75%に据え置き)
資産購入枠〔予想 4350億ポンドで据え置き〕 (前回発表値 4350億ポンドで据え置き)
英中銀は7日「EU離脱や世界的リスク悪化なら利下げ必要になる可能性も」との見解を示した。
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
7日欧州外為市場の英ポンドは、英中銀・金融政策委員会は政策金利を現行の0.75%に据え置き、資産買い取りプログラムを4350億ポンド規模に据え置く事を決定し、ポンド/円は一時139.73円近辺へ反落した後、139.98円近辺で揉み合い、ポンド/ドルは一時1.2811ドル近辺へ下押した後、1.2833ドル近辺で揉み合い推移。
英中銀のサンダース、ハスケル両委員は25bpの利下げを主張した。
英中銀イングランド銀行(BOE)四半期ごとの物価報告(インフレリポート)
「2019年のGDP見通しは+1.3%から+1.4%に上方修正」
「2020年のGDP見通しを+1.3%から+1.2%に下方修正」
「2021年のGDP見通しは+2.3%から+1.8%に下方修正」
「1年後のインフレ率は1.51%(前回1.90%)」
「2年後のインフレ率は2.03%(前回2.23%)」
「3年後のインフレ率は2.25%(前回2.37%)」
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「EU離脱や世界経済のリスクが高まれば、利下げの必要もある」
ポンドドルは、英中銀金融政策委員会(MPC)で0.75%の政策金利の据え置きが決定されたが、2人が利下げを主張したこと、インフレレポートでインフレ率見通しが下方修正されたことで、1.2818ドルまで弱含み。
英中銀は7日、「2020年央から22年第4四半期までインフレ率は目標を上回る」との見方を示した。また20年第4四半期の成長予測を従来の+1.5%から+1.6%に引き上げる一方、21年第4四半期の成長予測は+2.2%から+1.8%に引き下げた。

カーニー英中銀総裁は7日「英国の成長リスクは下方向に傾いている」などと発言した。
カーニー英中銀(BOE)総裁
「ブレグジットの不確実性が英投資に打撃を与えている」
「貿易の不確実性が世界経済の重しに」
「英国の成長リスクはダウンサイドに傾いている」




7日21:02 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
「EU離脱や世界経済のリスクが高まれば、利下げの必要もある」

7日21:07 英中銀イングランド銀行(BOE)四半期ごとの物価報告(インフレリポート)
「2019年のGDP見通しは+1.3%から+1.4%に上方修正」
「2020年のGDP見通しを+1.3%から+1.2%に下方修正」
「2021年のGDP見通しは+2.3%から+1.8%に下方修正」
「1年後のインフレ率は1.51%(前回1.90%)」
「2年後のインフレ率は2.03%(前回2.23%)」
「3年後のインフレ率は2.25%(前回2.37%)」

7日21:41 カーニー英中銀(BOE)総裁
「ブレグジットの不確実性が英投資に打撃を与えている」
「貿易の不確実性が世界経済の重しに」
「英国の成長リスクはダウンサイドに傾いている」







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2019年11月09日

要人発言 11月4日週


英BBCは、英中銀の次期総裁候補として、英政府がシャフィク同中銀元副総裁を支持していると報じている。
情報提供;FXニュースレター
米ダラス連銀のカプラン総裁は、最新のFOMCについて、FRBが利下げ休止の公算を示唆する条件で今年3回目の利下げに賛成したと述べた。
情報提供;FXニュースレター
スイス現地紙であるノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは、スイス中銀のジョルダン総裁がインタビューで、政策金利のマイナス幅を一段と拡大する必要があるかもしれないとの見解を明らかにしたと報じている。
情報提供;FXニュースレター
毎日新聞は、「米国で遠くない将来にバブル破裂か、日銀元副総裁が示唆」と報じた。
そう遠くない将来、資産バブルが、たぶんアメリカで破裂する。そんな予測を、ばい煙が薄れ、秋天が広がる10月末の北京で聞いた。
発言の主は山口広秀・元日本銀行副総裁(68)=現日興リサーチセンター理事長=である。
第15回「東京—北京フォーラム」(言論NPO、中国外文局主催)で、山口元副総裁は「世界経済が直面する課題と日中の責任」と題して講演した。
山口氏は課題として(1)経済成長(2)所得格差解消(3)地球温暖化対策(4)資産バブル解消——を挙げている。












デイリー米SF連銀総裁
「フェデラル・ファンド金利はFRBの最大の政策手段」
「次のリセッションにはフェデラル・ファンド、フォワードガイダンスやバランスシートが政策手段となる」
CNBCは、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、FRBが利下げを終了したかは不明としたうえで、時期尚早に利上げを開始すべきではないとの認識を示した。
情報提供;FXニュースレター
デイリー米SF連銀総裁
「米経済拡大のために緩やかな金融緩和スタンスが必要」
「米経済は賃金の上昇と低金利により、2%成長に達すると予想」
日銀の黒田総裁は、予断を持つことなく、適切な政策運営を行っていく、などと発言した。
日銀の黒田総裁は、政策金利に「下方バイアス」があることを明確にした、追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではない、などど発言した。
黒田日銀総裁
「フォワードガイダンスを、物価安定の目標に向けたモメンタムと、明確に関連付けた」
「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを、政策金利のフォワードガイダンスにも反映させた」
「予断を持つことなく、適切な政策運営を行っていく方針」
米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、直近3回の利下げにより、米経済は世界的な景気減速リスクに対する耐性が高まったとの認識を示した。
情報提供;FXニュースレター
日銀の黒田総裁は5日「下振れリスクの方が大きく、モメンタムが損なわれる恐れに注意が必要」などと発言した。
日銀の黒田総裁は5日「長期や超長期金利の過度な低下、運用利回りへの影響に注意」などと発言した。
雨宮日銀副総裁は5日「物価は2%に向けて徐々に上昇率高めるとみている」などと発言した。
日銀の黒田総裁は、依然として大幅な金融緩和を続ける必要ある、などと発言した。
日銀の黒田総裁は50年債などの発行について、超長期金利の過度な低下防ぐのに意味がある、などと発言した。
黒田日銀総裁
「マネタリーベースの増加率が減ったからといって緩和の程度が弱まったわけではない」
「長短金利目標の変動幅、現在でも変わっていない」
「超長期金利の過度な低下を防ぐためには50年債などの発行には意味がある」
日銀の黒田総裁は、財政ファイナンスということは全く考えていない、などと発言した。
日銀の黒田総裁は、財政・金融のポリシーミックスで財政政策効果より大きくなる、などと発言した。
ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)のレグリング総裁は、昨年から続くユーロ圏の経済成長減速は予想以上に厳しい状況かもしれないが、必ずしもリセッションが迫っていることは意味しないと述べた。
バーキン米リッチモンド連銀総裁
「個人消費が継続する限り米経済は良好な状況に」
「米国経済へのリスクは依然として下方向」
「今年の利下げが米国経済に意図した効果をもたらすかどうかを注視」
「貿易と政治の不確実性が主な経済的逆風」
バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言として、「利下げが米経済に意図した効果をもたらすかどうかを注視」、「米経済のリスクは下方向」などと報じられている。
4日17:28 ファラージ・ブレグジット党党首
「総選挙で労働党は敗北する可能性」
「英議会はハングパーラメントに陥る可能性」
4日22:04 オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
「米国は中国との第1段階に関してほぼ合意に近づいている」
4日22:53 トランプ米大統領
「株式市場は過去最高を記録。お金をうまく使いましょう」
※時間は日本時間











カプラン・ダラス連銀総裁は「米国の消費者は力強い」「米国の金融政策はおそらく必要なところにある」などと述べた。
カプラン・ダラス連銀総裁は「2020年のリセッションはほぼない」「マイナス金利のファンではない」などと述べた。
ドイツのショイブレ元財務相は、ECBのラガルド新総裁がECBの責務の限界を尊重し、「極めて分別のある」金融政策運営を行うと期待していると述べた。
情報提供;FXニュースレター
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「現在の米金利はやや緩和的」
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、物価目標達成まで利上げしないと約束すべきだ、金利は現在、中立前後でやや緩和的などと発言した。
エバンズ米シカゴ連銀総裁
「中立金利の水準は恐らく低下した」
「現在の政策金利は中立金利からそれほど遠くない」
エバンス米シカゴ連銀総裁
「ブレグジットは依然として大きな不安要素であり、米中関係も不確実性は残る」
「消費が米経済成長の強い支え」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「失業率は低く労働市場は本当に強い」
「インフレは2%目標近辺に抑えられている」
「輸出の減速にもかかわらず企業投資や成長は依然として堅調」
「世界的な成長鈍化とインフレ圧力抑制がより緩和的な政策の論拠」
5日07:14 デイリー米SF連銀総裁
「フェデラル・ファンド金利はFRBの最大の政策手段」
「次のリセッションにはフェデラル・ファンド、フォワードガイダンスやバランスシートが政策手段となる」
「米経済拡大のために緩やかな金融緩和スタンスが必要」
「米経済は賃金の上昇と低金利により、2%成長に達すると予想」
5日10:04 黒田日銀総裁
「フォワードガイダンスを、物価安定の目標に向けたモメンタムと、明確に関連付けた」
「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを、政策金利のフォワードガイダンスにも反映させた」
「予断を持つことなく、適切な政策運営を行っていく方針」
5日13:41
「マネタリーベースの増加率が減ったからといって緩和の程度が弱まったわけではない」
「長短金利目標の変動幅、現在でも変わっていない」
「超長期金利の過度な低下を防ぐためには50年債などの発行には意味がある」
5日10:18 トランプ米大統領
「合意に近づいている、中国は合意を強く望んでいる」
5日10:56 習近平・中国国家主席
「貿易の障壁を下げる必要がある」
「知的財産の保護を厳重にする必要がある」
「保護主義と単独主義に断固たる態度で臨む」
「国際協調の新たな方法を探さなければならない」
5日12:31 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「労働市場を含めた動向を監視し、経済の持続的成長と完全雇用、長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」
「最近のインフレは概ね予想通り」
「インフレが上昇していくが段階的という中銀のシナリオは維持」
「インフレは2020年や2021年に2%に近づくと予想」
「雇用は堅調さを続けており、労働供給と一致している」
「失業率はしばらく5.25%のままだが、2021年には5%を若干下回ると予想」
「豪経済見通しは3ヶ月前とほとんど変わっていない」
「豪ドルは最近ではより低い水準」
5日13:38 ロス米商務長官
「第1段階の中国との貿易協議で非常により進展があった」
5日22:09 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「個人消費が継続する限り米経済は良好な状況に」
「米国経済へのリスクは依然として下方向」
「今年の利下げが米国経済に意図した効果をもたらすかどうかを注視」
「貿易と政治の不確実性が主な経済的逆風」
※時間は日本時間













ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「次にリセッションに陥れば、FRBは金利をゼロに引き下げるだろう」
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は「米国は将来の需要のために労働力の訓練の強化が必要」などと述べた。また、経済の先行きに対する発言はしなかった。
ECBのデギンドス副総裁は、ユーロ圏の規制当局が信用収縮につながりかねない大規模な景気低迷に備え、銀行の資本バッファー強化を検討すべきだと述べた。
情報提供;FXニュースレター
独紙ツァイトは、ラガルドECB総裁がインタビューで、ドイツはユーロ圏加盟19ヵ国を構成する一国で、ECBの金融政策決定には加盟国すべてが「関与する」必要があるとの見解を示したと報じている。
情報提供;FXニュースレター
米シカゴ連銀のエバンズ総裁は、現行の金利水準は米経済を支援しているが、今後ショックが発生した場合には十分ではないと述べた。
情報提供;FXニュースレター
NY連銀のウィリアムズ総裁は、実施した講演で、「経済に対するリスクを管理するなか、我々が実施した3回の利下げは非常に効果的だ」と指摘。そのうえで、当面は追加利下げの必要性は見込まれないとの認識を示した。
情報提供;FXニュースレター
雨宮日銀副総裁
「金利手段による金融政策の有効性を向上させるため市場の整備が重要」
カーニー英中銀総裁は7日「英国の成長リスクは下方向に傾いている」などと発言した。
カーニー英中銀(BOE)総裁
「ブレグジットの不確実性が英投資に打撃を与えている」
「貿易の不確実性が世界経済の重しに」
「英国の成長リスクはダウンサイドに傾いている」
6日08:26 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「現在の米金利はやや緩和的」
6日08:57 9月18−19日分の金融政策決定会合議事要旨
「複数の委員は現時点で点検結果について予断を持つべきではないと指摘」
「ある委員は、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れは相応にあり、追加緩和措置の要否を検討すべきであると指摘」
「何人かの委員は、為替相場が一定のレンジ圏内で推移している背景には、各国とも緩和的な金融環境が維持されていることや、わが国の物価情勢がデフレではない状況となっていることなどがある」
「何人かの委員は、FRBの利下げが米国経済を下支えする効果や、米中貿易摩擦の拡大・長期化が成長率を予想以上に押し下げるリスクなどを、注意深く点検していく必要がある」
6日21:54 ジョンソン英首相
「議会は1月も再びブレグジットを妨害していただろう」
「早期の総選挙以外に選択肢はない」
6日22:18 エバンズ米シカゴ連銀総裁
「中立金利の水準は恐らく低下した」
「現在の政策金利は中立金利からそれほど遠くない」
「ブレグジットは依然として大きな不安要素であり、米中関係も不確実性は残る」
「消費が米経済成長の強い支え」
6日22:39 ショルツ独財務相
「危機が起これば行動する用意があるが、今は危機ではない」
6日23:50 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「失業率は低く労働市場は本当に強い」
「インフレは2%目標近辺に抑えられている」
「輸出の減速にもかかわらず企業投資や成長は依然として堅調」
「世界的な成長鈍化とインフレ圧力抑制がより緩和的な政策の論拠」
「次にリセッションに陥れば、FRBは金利をゼロに引き下げるだろう」
※時間は日本時間












オーストリー誌「トレンド」は、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁が、マイナス金利が預金者に誤ったシグナルを送っているとして、ECBはできるだけ早く金利を引き上げるべきだと主張したと報じている。
情報提供;FXニュースレター
米アトランタ連銀ののボスティック総裁は、今後のデータを検討することに強く賛成などと発言した。
米アトランタ連銀ののボスティック総裁は、経済は強い足取りで、今後もそうである見通し、などと発言した。
ボスティック米アトランタ連銀総裁
「金融政策はやや緩和的だが、さらなる調整はデータ次第」
「米経済はしっかりしており、今後も続くと予想」
ボスティック米アトランタ連銀総裁
「消費支出が落ち込んでいるという予兆はなにも聞いていない」
アトランタ連銀のボスティック総裁による講演原稿が公表され、そのなかで「FRBの現行政策はどちらかといえば緩和的。現状維持にかなり満足」、「さらなる調整の決定には向こう数ヵ月のデータの検討が必要」などとした内容が明らかになっている。
情報提供;FXニュースレター
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、「私は利上げにも利下げにもオープンだろう」などと発言した。
バスレ・スロベニア中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)は、現状の金融政策を続けていく」
7日05:22 トランプ米大統領
「13日にホワイトハウスでエルドアン・トルコ大統領と会う事を楽しみにしている」
7日16:41 中国商務省
「米中が第1段階の通商合意に至れば、既存の関税を両国が合意の上、同時かつ同程度撤廃する必要」
7日17:25 雨宮日銀副総裁
「金利手段による金融政策の有効性を向上させるため市場の整備が重要」
日21:02 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
「EU離脱や世界経済のリスクが高まれば、利下げの必要もある」
7日21:07 英中銀イングランド銀行(BOE)四半期ごとの物価報告(インフレリポート)
「2019年のGDP見通しは+1.3%から+1.4%に上方修正」
「2020年のGDP見通しを+1.3%から+1.2%に下方修正」
「2021年のGDP見通しは+2.3%から+1.8%に下方修正」
「1年後のインフレ率は1.51%(前回1.90%)」
「2年後のインフレ率は2.03%(前回2.23%)」
「3年後のインフレ率は2.25%(前回2.37%)」
7日21:41 カーニー英中銀(BOE)総裁
「ブレグジットの不確実性が英投資に打撃を与えている」
「貿易の不確実性が世界経済の重しに」
「英国の成長リスクはダウンサイドに傾いている」
8日00:32 エルドアン・トルコ大統領
「難民対策でEUから十分なサポートが得られなければ、トルコは難民がEUに向かいやすくする必要がでてくる」
「トランプ米大統領との会談では、露製地対空ミサイル、米製ミサイルや戦闘機について話し合う」
8日00:36 国際通貨基金(IMF)報道官
「米中が部分的な通商合意に至れば、世界経済成長の予測が改善される可能性も」
「米中の通商摩擦を緩和させる進展や関税撤廃への動きを歓迎」
8日00:53 メルケル独首相
「(ウラン濃縮再開に着手した)イランは状況を更に困難にしている」
「核合意違反のイランに対して、欧州はどのような措置を取るのか決めなければいけない」
8日01:19 マース独外相
「マクロン仏大統領の発言(NATOは脳死している)に同意しない」
8日05:06 ユンケル欧州委員長
「トランプ米大統は欧州自動車に追加関税を発動させないと確信している」
※時間は日本時間














デイリー・サンフランシスコ連銀総裁は「FEDは気候変動が経済に及ぼしている影響を無視できない」などと述べた。また、米経済の見通しに関してはコメントをしなかった。
8日09:09 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「金融政策はやや緩和的だが、さらなる調整はデータ次第」
「米経済はしっかりしており、今後も続くと予想」
「消費支出が落ち込んでいるという予兆はなにも聞いていない」
8日09:11 米ホワイトハウス報道官
「中国と合意することに対して非常に楽観的」
8日22:25
「部分的な米中合意に楽観的であり、合意に至れば幾つかの関税は撤廃されるだろう」
8日16:24 中国外務省
「関税撤回に関して、新たに付け加えるものはない」
8日18:09 バスレ・スロベニア中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)は、現状の金融政策を続けていく」
8日20:27 ルメール仏経済・財務相
「ユーロ圏の低調な経済成長見通しが懸念材料」
8日20:28 ショルツ独財務相
「ドイツ経済の低迷は、通商摩擦が原因」
8日20:34 スタージョン・スコットランド自治政府首相
「総選挙でハングパーラメントになれば、ブレグジット阻止へ動く」
8日00:02 トランプ米大統領
「関税撤廃を中国が求めているが決定ではない」
「通商合意の署名は米国でされるだろう」
※時間は日本時間













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2019年11月03日

日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに結果と展望リポート発表] & 黒田日銀総裁、記者会見


日銀は31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを修正を決定した。
日銀は31日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。10年債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。その際、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
日銀金融政策決定会合は31日、「物価モメンタム損なわれる恐れが一段と高まる状況ではない」との見解を示した。
日銀声明
「物価安定へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準または下回る水準で推移」
「片岡委員、原田委員が反対」
日銀は政策金利のフォワードガイダンスから時期を削除した。
政策指針として、低金利もしくは一段と低い金利を維持へ、金利のフォワードガイダンスをモメンタムに紐付け、現在の長短金利水準、それを下回る水準での推移想定といった方針が示されている。
日銀は31日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費税率引き上げの影響を除くケースで2019年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を+0.5%(7月は+0.8%)、20年度を+1.0%(7月は+1.2%)、21年度を+1.5%(7月は1.6%)とした。
 また、2019年度の実質国内総生産(GDP)を+0.6%(7月は+0.7%)、20年度を+0.7%(7月は+0.9%)、21年度を+1.0%(7月は+1.1%)とした。
日銀は10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。
その中では「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的」とし「2021年度までの見通し期間を通じて、景気拡大基調が続くとみられる」としている。
日銀声明
「物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は躊躇なく追加緩和方針を維持」
「消費者物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースは拡大方針継続」
「片岡委員、物価安定目標に向けたモメンタムはすでに損なわれていると主張」
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れについて、—段と高まる状況ではないものの、引き続き、注意が必要な情勢にあると判断した。こうした認識を明確にする観点から、以下のとおり、新たな政策金利のフォワードガイダンスを決定した
 日本銀行は、政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
2.金融市場調節方針および資産買入れ方針については、以下のとおり決定した。
(1)長短金利操作(イールドカープ・コントロール)(賛成7反対2)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(2)資産買入れ方針(全員—致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよぴJ−REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
3.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すぺきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる。
(日銀HPから抜粋)
● 日本経済の先行きを展望すると、当面、海外経済減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。輸出は、当面、弱めの動きが続くものクの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかこ増加していくと考えられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれる。
● 先行きに物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、見通し期間を通じてマクロ的な需給ギャップがブラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
● 従来の見通しと比ぺると、成長率については、海外経済の成長ペースの持ち直し時期の遅れから、幾分下振れている。物価については、原油価格の下落などを背景に、見通し期間の前半を中心に下振れている。
● リスクバランスをみると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きい。2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。
(日銀HPより抜粋)




黒田日銀総裁
「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」
「輸出は当面弱め」
「設備投資は建設投資、研究開発投資などで緩やかな増加」
「海外原則の影響続くも国内への波及は限定的」
黒田日銀総裁は31日、金融政策決定会合後の記者会見にて「片岡委員は物価2%に高まる可能性低いと展望リポートに反対」などと発言した。
黒田総裁は31日、「物価モメンタム一段と高まる状況になく政策維持決めた」などと発言した。
黒田日銀総裁の会見が始まり、「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」などと述べ、必要な場合は躊躇(ちゅうちょ)なく対応する従来からの姿勢を示した。
 しかし、ドル円の反応は鈍く、108.70円付近の動きにとどまっている。
黒田日銀総裁
「(海外中銀に対しての出遅れ感がないかについて)どの中央銀行も自国の経済、物価の安定を目標に最も適切な行動をとっている」
黒田総裁は31日、「指針変更は緩和をより意識したスタンスを明確にした」などと発言した。
黒田総裁は31日、「追加緩和は政策金利に限られているわけではない」などと発言した。
黒田日銀総裁
「政策金利フォワードガイダンスは、低い政策金利が長期間続くことを示した」
「海外経済を中心としたリスクは高まっている」
黒田総裁は31日、「低金利は2020年春ころまでには終わらない」などと発言した。
黒田日銀総裁は31日の決定会合後の会見で、「(海外経済のリスク)さらに高まっている可能性がある」等と述べた。
日銀の黒田総裁は、必要があればマイナス金利の深掘りは可能と発言した。
黒田日銀総裁
「マイナス金利の深堀りは可能」
「金利の深掘りは欧州よりも余地がある」






31日11:50 日銀声明
「物価安定へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準または下回る水準で推移」
「片岡委員、原田委員が反対」
「物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は躊躇なく追加緩和方針を維持」
「消費者物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースは拡大方針継続」
「片岡委員、物価安定目標に向けたモメンタムはすでに損なわれていると主張」

31日15:33 黒田日銀総裁
「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」
「輸出は当面弱め」
「設備投資は建設投資、研究開発投資などで緩やかな増加」
「海外原則の影響続くも国内への波及は限定的」
「(海外中銀に対しての出遅れ感がないかについて)どの中央銀行も自国の経済、物価の安定を目標に最も適切な行動をとっている」
「政策金利フォワードガイダンスは、低い政策金利が長期間続くことを示した」
「海外経済を中心としたリスクは高まっている」
「マイナス金利の深堀りは可能」
「金利の深掘りは欧州よりも余地がある」













posted by ken at 11:33| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする