2018年12月24日

日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに発表] & 黒田日銀総裁、記者会見


日銀は20日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を決定した。
日銀は20日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を決定した。事前予想通りであり、為替相場は小動きとなっている。続いて日銀の黒田総裁による会見などをにらんだ展開となっている。
11:52時点、ドル/円は112.50-55円。
日銀は20日の金融政策決定会合で、日銀政策金利適用レートのマイナス0.10%維持を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。10年債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。その際、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
日銀は20日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決定したが、長短金利操作は7対2、資産買入方針は全員一致であった。
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。
日銀声明
「ETF・REIT、市場の状況に応じて買入額は上下に変動し得る方針を維持」
「長短金利操作の現状維持や政策金利のフォワードガイダンス維持に原田委員、片岡委員が反対」
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(日銀HPから抜粋)
当面の金融政策運営について
(2)資産買入れ方針(全員一致)
 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
2.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。
(日銀HPから抜粋)


20日11:54 日銀声明
「ETF・REIT、市場の状況に応じて買入額は上下に変動し得る方針を維持」
「長短金利操作の現状維持や政策金利のフォワードガイダンス維持に原田委員、片岡委員が反対」




黒田日銀総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見にて「海外経済は総じてみれば着実な成長が続いている」、「(日本の)景気は緩やかに拡大している」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「先行きは緩やかな拡大を続ける」、「物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「当分の間は現在の極めて低い長短金利水準を維持」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「海外経済を中心に下振れリスクの方が大きい」などと発言した。
黒田日銀総裁
「日本経済はこれまでのところ貿易摩擦の影響は限定的」
「海外経済を中心に下振れリスクのほうが大きい」
「物価安定目標の実現に向けたモメンタムは維持されている」
黒田日銀総裁は20日、「株式市場などの影響を注意深くみていきたい」、「必要なら追加緩和を検討する」などと発言した。
黒田日銀総裁
「為替市場は比較的安定した動きを続けている」
「株式含めた内外市場動向が日本経済や物価に与える影響を注視」
「必要ならば追加緩和を検討する」
黒田日銀総裁は20日、「為替相場は比較的安定している」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「少しずつデフレマインドは和らいできている」、「デフレマインドを完全に払拭するには至っていない」などと発言した。
日銀の黒田総裁は、「緩和手段は金利下げや資産買入れ等いろいろ考えられる」などと発言した。
日銀の黒田総裁は「必要になれば緩和の手段はある」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「欧米の長期金利が下がって日本の長期金利も下がっている」、「欧米の長期金利につれて低下するのはおかしいことでも何でもない」などと発言した。
黒田日銀総裁
「長期金利の今の低下、何ら問題ない」
「欧米につれて長期金利が低下することはおかしいことでも何でもない」
「欧州や中国経済について、緩やかな減速だが悲観はしていない」
黒田日銀総裁は20日決定会合後の会見で、「(欧州や中国経済)緩やかな減速だが悲観はしていない」等と述べた。
黒田日銀総裁は20日、「現時点で何か問題があるので政策変更が必要だと思わない」などと発言した。
黒田日銀総裁は20日、「長期金利が仮にマイナスなっても範囲内なら問題ない」などと発言した。
ドル円は戻りが鈍い。黒田日銀総裁の会見は続いており、「出口の具体的議論は時期尚早」などと述べているが、材料視されていない。欧州勢が引き続きドル売りで仕掛けていることもあり、一時111.85円まで本日の下値を広げている。
 なお、ユーロドルは1.1416ドル、ポンドドルは1.2668ドルまで上値を伸ばしている。
黒田日銀総裁
「長期金利が仮にマイナスになってもそれ自体としては問題ない」


20日15:38 黒田日銀総裁
「日本経済はこれまでのところ貿易摩擦の影響は限定的」
「海外経済を中心に下振れリスクのほうが大きい」
「物価安定目標の実現に向けたモメンタムは維持されている」
「為替市場は比較的安定した動きを続けている」
「株式含めた内外市場動向が日本経済や物価に与える影響を注視」
「必要ならば追加緩和を検討する」
「長期金利の今の低下、何ら問題ない」
「欧米につれて長期金利が低下することはおかしいことでも何でもない」
「欧州や中国経済について、緩やかな減速だが悲観はしていない」
「長期金利が仮にマイナスになってもそれ自体としては問題ない」









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英中銀金融政策委員会、金融政策発表 & 英金融政策委員会の議事要旨公表


英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の4350億ポンド据え置きが決定されている。
英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で金利の据え置きが決定されている。
英中銀・金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを4350億ポンド規模に据え置く事を決定した。
英中銀は、政策金利を現行の0.75%に据え置く事を決定した。
イングランド銀行(BOE)は、政策金利を現行の0.75%に据え置くことを決定。
 資産購入枠も4350億ポンドで据え置くことを決定した。
 ともに市場予想通りの結果。
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを9対0で決定。資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定した」
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「CPIは原油安の影響から今後数カ月は2%を下回ると予想」
「第4四半期GDP見通しを+0.3%から+0.2%に下方修正」
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「金融政策は緩やか、かつ限定的な引き締めを維持」

20日21:00 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを9対0で決定。資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定した」
「CPIは原油安の影響から今後数カ月は2%を下回ると予想」
「第4四半期GDP見通しを+0.3%から+0.2%に下方修正」
「金融政策は緩やか、かつ限定的な引き締めを維持」










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FOMC[米連邦公開市場委員会]声明発表 & パウエルFRB議長、記者会見


FOMC(米連邦公開市場委員会)は、上限下限目標水準ともに25bpの引き上げた。目標水準は上限が2.50%、下限が2.25%。
※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表 
〔予想 目標レンジ2.25-2.50%に引き上げ〕 
(前回発表値 目標レンジ2.00-2.25%に据え置き)
FOMCは「2019年は2回利上げを示唆」などと声明を発表。ちなみに9月時点では3回だった。また、2020年の利上げ打ち止め予想を維持。
FOMCは「リスクはおおむね均衡、世界情勢を注視」などと声明を発表。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日、経済・金利見通しを発表。2019年は従来の3回から2回に引き下げ、20年に1回の利上げを想定。
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」
「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いまま」
「家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった」
「前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%付近にとどまっている」
「長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない」
FOMCは「経済活動は強固なペースで拡大」などと声明を発表。
FOMCは「雇用の伸びは力強く、失業率は低水準にとどまった」「設備投資の伸びは急速なペースから緩やかになった」「家計支出は強い伸びが継続」などと声明を発表した。
FOMCは「インフレ見通しは2%近くにとどまった」「いくらかの更なる緩やかな利上げを支持」などと声明を発表。
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す」
「さらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断」
「経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられるが、引き続き世界経済および金融市場の動向を監視し、経済見通しへの影響を評価する」
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
「この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」
「政策を全会一致で決定」
米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日、経済・金利見通しを発表。19年GDP見通しを2.3%と今年の3%から鈍化すると予想。19年インフレは1.9%と予想
FOMCは「米成長率予想は19年が2.3%、20年が2.0%、21年が1.8%」などと声明を発表。


パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「経済は引き続き好調」
「9月以降経済に一定の逆風」
パウエルFRB議長は「経済は引き続き好調に推移」「9月のFOMC以降、いくらかの逆流」「基本的な経済見通しは修正と判断せず」などと述べた。
パウエルFRB議長は「2019年の経済は我々の予想通りとはならない可能性」「金融政策は経済データ次第」などと述べた。
パウエルFRB議長は「世界経済の低迷が2019年のGDP予測の理由」「インフレは我々の予想をやや下回る」などと述べた。
パウエルFRB議長は「インフレ基調により、FOMCは今後辛抱強くなれる」などと述べた。
パウエルFRB議長
「インフレは年末時点で予想より若干弱い」
「海外の成長鈍化や金融の変動など経済軟化の兆候がみられる」
「大半のメンバーは経済が来年順調と予想」
パウエルFRB議長は「政治的な配慮はFOMCの政策に一切影響しない」「利上げ軌道は多くの不透明性がある」などと述べた。
FRB議長
「目標をやや下回っているインフレ指標でFRBは忍耐強い対応が求められる」
「金融政策による経済の押し上げ効果は来年一層小幅にとどまる見込み」
「海外の成長鈍化や金融状況の逼迫などが、FRBのインフレ予想を小幅引き下げの根拠に」
パウエルFRB議長
「金利の道筋めぐり、かなりの不透明感がある」
「金利はFRB中立水準の予想レンジ下限に達した」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「政治的懸念は金融政策を巡る討議や決定に全く影響しない」
「FRBが適切とみなす行動を阻止できるものはない」
パウエルFRB議長は「賃金上昇が継続すると予想」「資産縮小策が大きな問題を生じさせているとは考えていない」「金融市場のボラティリティは過去数か月で上昇」などと述べた。


20日04:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」
「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いまま」
「家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった」
「前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%付近にとどまっている」
「長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない」
「法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す」
「いくぶん(some)さらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断」
「経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられるが、引き続き世界経済および金融市場の動向を監視し、経済見通しへの影響を評価する」
「FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
「この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」
「政策を全会一致で決定」
20日04:34 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済は引き続き好調」
「9月以降経済に一定の逆風」
「インフレは年末時点で予想より若干弱い」
「海外の成長鈍化や金融の変動など経済軟化の兆候がみられる」
「大半のメンバーは経済が来年順調と予想」
「目標をやや下回っているインフレ指標でFRBは忍耐強い対応が求められる」
「金融政策による経済の押し上げ効果は来年一層小幅にとどまる見込み」
「海外の成長鈍化や金融状況の逼迫などが、FRBのインフレ予想を小幅引き下げの根拠に」
「金利の道筋めぐり、かなりの不透明感がある」
「金利はFRB中立水準の予想レンジ下限に達した」
「政治的懸念は金融政策を巡る討議や決定に全く影響しない」
「FRBが適切とみなす行動を阻止できるものはない」




posted by ken at 12:17| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする