2019年12月22日

BOE[英中銀]金融政策発表 & 英金融政策委員会議事要旨公表


英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の4350億ポンド据え置きが決定されている。

英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、7対2で金利の据え置きが決定されている。
英中銀MPC 資産購入枠 4350億ポンドで据え置き、予想 4350億ポンドで据え置き
※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。
英中銀金融政策委員会(MPC)
政策金利〔予想 0.75%に据え置き〕 (前回発表値 0.75%に据え置き)
資産購入枠〔予想 4350億ポンドで据え置き〕 (前回発表値 4350億ポンドで据え置き)
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「第4四半期GDP見通しを前回の+0.2%から+0.1%に下方修正」
「リスクが具体化せず、経済が全体的に予想通り回復すれば、緩やかに政策を引き締め、段階的な利上げが必要となる可能性」



19日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
「第4四半期GDP見通しを前回の+0.2%から+0.1%に下方修正」
「リスクが具体化せず、経済が全体的に予想通り回復すれば、緩やかに政策を引き締め、段階的な利上げが必要となる可能性」








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日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに発表] & 黒田日銀総裁、記者会見


日銀は19日の金融政策決定会合で、日銀政策金利適用レートのマイナス0.10%維持を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。10年債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。その際、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
日銀声明
「海外経済の下振れリスクは引き続き大きい」
「長短金利操作の現状維持に原田委員、片岡委員が反対」
「政策金利のフォワードガイダンス維持に片岡委員が反対」
1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(2)資産買入れ方針(全員一致)
 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
 ①ETFおよびJ−REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
 ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
(日銀HPから抜粋)
当面の金融政策運営について
2.わが国の景気は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。海外経済は、減速の動きが続いているが、総じてみれば緩やかに成長している。そうしたもとで、輸出は弱めの動きが続いており、鉱工業生産は、自然災害などの影響もあって、足もとでは減少している。一方、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を続けている。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加している。住宅投資は横ばい圏内で推移しており、公共投資は緩やかに増加している。この間、労働需給は引き締まった状態が続いている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台半ばとなっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。
3.先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要ヘの波及は限定的となり、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、当面、弱めの動きが続くものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくことを背景に、基調としては緩やかに増加していくとみられる。消費者物価の前年比は、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
4.リスク要因としては、保護主義的な動きの帰趨とその影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、IT関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のEU離説問題の展開やその影響、地政学的リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向などが挙げられる。こうした海外経済を巡る下振れリスクは引き続き大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある。
5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる。
(日銀HPから抜粋)



黒田日銀総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見にて「企業マインド、製造業は慎重化している」などと発言した。
黒田日銀総裁
「物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」
「リスク要因は保護主義的な動きの動向とその影響」
黒田日銀総裁は19日、「FRBの利下げ停止は米経済の堅調推移が背景だろう」などと発言した。
黒田日銀総裁は19日、「引き続き緩和方向を意識した政策運営が適当」などと発言した。
黒田日銀総裁
「引き続き緩和方向を意識した政策運営が適当」
「国内景気は基調として緩やかに拡大」
黒田日銀総裁は19日、「現在の金融調節方針は適切」などと発言した。
黒田日銀総裁は19日、「世界経済は数か月前よりも見通し明るくなった」などと発言した。
黒田日銀総裁は19日、「経済対策の具体的な効果は1月の展望リポートに織り込む」などと発言した。
黒田日銀総裁は19日、「金融緩和の効果と副作用は常に点検していく必要がある」などと発言した。
黒田日銀総裁
「経済対策の具体的な効果は1月の展望リポートに織り込む」
「銀行の口座維持手数料はマイナス金利と直結して起こるわけではない」
「マイナス金利の深堀りは必要になればあり得る」
黒田日銀総裁は19日、「モメンタム損なわれる恐れが高まってきたということはない」などと発言した。
日銀の黒田総裁は19日政策決定会合後の会見で、超長期金利の低下について、「運用利回りの低下通じて消費マインドに影響していく」との見方を示した。
日銀総裁「(超長期金利)もう少しスティープでもよい」







19日11:49 日銀声明
「海外経済の下振れリスクは引き続き大きい」
「長短金利操作の現状維持に原田委員、片岡委員が反対」
「政策金利のフォワードガイダンス維持に片岡委員が反対」

19日15:36 黒田日銀総裁
「物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」
「リスク要因は保護主義的な動きの動向とその影響」
「引き続き緩和方向を意識した政策運営が適当」
「国内景気は基調として緩やかに拡大」
「経済対策の具体的な効果は1月の展望リポートに織り込む」
「銀行の口座維持手数料はマイナス金利と直結して起こるわけではない」
「マイナス金利の深堀りは必要になればあり得る」











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要人発言 12月16日週


ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ圏の経済情勢は安定化しつつあるため、ECBは現行の金融政策を維持する必要があるとの考えを示した。
情報提供;FXニュースレター
ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁は、2%未満だがその近辺に設定している中銀の物価目標について、引き下げが必要かもしれないが、議論の余地は大きいという考えを示した。
情報提供;FXニュースレター
ロイター通信によると、スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は、必要なら主要政策金利のマイナス幅を一段と拡大する用意があると述べ、引き締めを検討するのは時期尚早との考えを示した。
13日にスイス公共放送(SRF)とのラジオインタビューが収録され、14日に放送された。
ジョルダン氏は政策調整の効果とリスクを中銀は常に検討しているとし「現在の金融政策が正しいのは非常に明白だ。絶対に必要となれば当然金利を再び引き下げる可能性があるが、今は考えていない」と説明した。
マイナス0.75%となっている現在の政策金利をどこまで引き下げることが可能と考えているかは、明らかにしなかった。
デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「このところの経済指標は経済活動の安定化を示唆している」
「低金利は銀行収益の重い負担となっている」















カーニー英中銀(BOE)総裁
「銀行のニュートラルな反循環的資本バッファーを1%から2%に増やす計画」
「英国の貸し手はすべて2019年ストレステストに合格」
「ストレステストのシナリオが発生した場合、バークレイズとロイズバンキングのAT1資本は株式に転換」
カーニーBOE総裁は「英国の銀行はリセッションに強い」「英国の貸し手はすべて2019年ストレステストに合格」などと述べた。
カーニー英中銀(BOE)総裁
「総選挙以降、合意なき離脱の可能性は低下した」
南ドイツ新聞は、ドイツ連銀のワイトマン総裁がインタビューで、同国に景気刺激策は必要ないと発言、財政均衡を重視する「ブラック・ゼロ」政策については、健全な財政を実現するうえで有用だが、崇拝の対象になってはいけないと述べたと報じている。
情報提供;FXニュースレター
デギンドスECB副総裁は、ユーロ圏の景気見通しが安定化しつつあるようにみられるものの、低金利が銀行の利ざやを圧迫し、金融安定リスクを高める可能性があるとの見解を示した。
情報提供;FXニュースレター
カプラン・ダラス連銀総裁は17日、ニューヨークのイベントで「2020年の成長率は2%或いは僅かに上回ると予測」などと発言した。
カプラン米ダラス連銀総裁
「米国は完全雇用状態にあり、労働市場において需給の緩みはみられない」
「来年は2%程度の成長を見込み、また、インフレ圧力は弱まったままだろう
日09:30 コールマン豪財務相
「追加の景気刺激策は必要ない」
「豪経済は世界的な景気減速の影響を受けている」
16日11:26 中国国家統計局
「中国経済は依然として比較的大きな下振れ圧力に直面」
「年間の成長目標を達成することは可能」
16日20:41 スラック英首相報道官
「英政府は、12月20日にEU離脱協定案を議会に諮る」
「英政府は、依然として、合意なきEU離脱に備えている」
16日20:50 ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「マイナス金利は、中銀への批判を強める要因」
16日20:54 ドイツ連邦銀行
「ドイツ経済は2019年第4四半期に失速しつつある」
16日21:50 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「金融政策による不平等への影響は、財政政策に比べると小さい」
16日22:19 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「このところの経済指標は経済活動の安定化を示唆している」
「低金利は銀行収益の重い負担となっている」
17日01:13 英首相報道官
「米英首脳は、安全保障や貿易関係において緊密な関係維持を望む」
17日01:16 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
「第1段階合意で米国の対中輸出は2倍になるだろう」
17日02:35 カーニー英中銀(BOE)総裁
「銀行のニュートラルな反循環的資本バッファーを1%から2%に増やす計画」
「英国の貸し手はすべて2019年ストレステストに合格」
「ストレステストのシナリオが発生した場合、バークレイズとロイズバンキングのAT1資本は株式に転換」
「総選挙以降、合意なき離脱の可能性は低下した」
※時間は日本時間











カプラン・ダラス連銀総裁は「金融政策の変更は見通しの変更が必要」「リスクバランスのため、貿易の安定化を期待」「米中の貿易問題は今後数年続くだろう」などと述べた。
カプラン米ダラス連銀総裁
「関税を外交戦略に使用することは経済の不透明感を増加させる」
「中国との貿易協議は長期間続くだろう」
ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「2020年に米国がリセッションに陥ることはないだろう」
「辛抱強く経済を評価する良い機会」
「世界経済は依然として多くの下振れリスクに直面」
「データが変わらない限り、さらなる緩和は必要ない」
ローゼングレン・ボストン連銀総裁は「労働市場は非常にタイト」「2.5%のFFレートが中立水準」「金融安定性については依然として懸念を抱いている」などと述べた。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁は「金利引き下げに伴う財政安定性のリスクは依然として懸念」「金融リスクの懸念は長期的な問題」「金融政策は忍耐強くあるべき」などと述べた。
カーニーBOE総裁
「貿易摩擦の緩和が世界経済にとって最も重要だろう」
「気候変動リスクは存在し、全ての金融決定はそのリスクを考慮すべき」
17日05:25 トランプ米大統領
「米中貿易合意は今後2週間以内にまとめられる」
18日01:13
「FRBが量的緩和と利下げをすれば非常にすばらしい」
「ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない」
17日09:33 豪準備銀行(RBA)議事要旨
「世界経済のダウンサイドリスクは幾分低下」
「現在の賃金成長はインフレ目標に到達するためには十分でない」
「必要であればさらなる刺激策を提供する能力がある」
「雇用・インフレ目標のため長期に渡る低金利が必要」
17日16:24 中国外務省
「米国と北朝鮮は対話すべき」
「中国は朝鮮半島の問題についてあらゆる面で取り組む姿勢」
17日16:43 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「短期金利は当面、堅調に推移する見通し」
17日17:00 ウェイアンドEU次席交渉官
「我々は、米国によるフランスへの報復関税措置を深刻に捉えている」
「2020年末の英国のブレグジット期限を深刻に捉えるべき」
7日17:03 レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレ目標未達のため、量的金融緩和は必要」
「ユーロ圏のインフレ率は、今後低下する見通し」
「欧州中央銀行(ECB)は、マイナス金利の副作用を注視している」
「非伝統的金融政策と伝統的金融政策は、景気に対しても、デフレに対しても効果的」
17日19:07 ミュラー・エストニア中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)は、インフレ目標に関して、バンドにするなどの柔軟性が必要」
17日19:40 ジョンソン英首相:閣僚に対しての発言
「こんなのはまだ序の口だ」
17日19:41 ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「さらなる利下げを急ぐことは景気過熱を招く恐れ」
17日21:46 英首相報道官
「保守党マニフェストでは‘移行期間延長せず’と明確に示している」
「離脱後、直ぐにもEUと今後の関係について交渉したい」
「EUとの新しい関係は2021年1月からスタートするつもり」
17日22:20 カプラン米ダラス連銀総裁
「米国は完全雇用状態にあり、労働市場において需給の緩みはみられない」
「来年は2%程度の成長を見込み、また、インフレ圧力は弱まったままだろう」
「関税を外交戦略に使用することは経済の不透明感を増加させる」
「中国との貿易協議は長期間続くだろう」
17日22:54 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表
「中国との第1段階合意は完全に実施できる内容」
「中国が購入する米・農産物は倍増するだろう」
18日00:41 欧州委員会
「英・EU離脱、移行期間の延長阻止への動きを懸念」
18日01:21 格付け会社フィッチ・レーティングス
「米中の第1段階合意は貿易摩擦を緩和させたものの、摩擦は解消されていない」
18日03:14 ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「2020年に米国がリセッションに陥ることはないだろう」
「辛抱強く経済を評価する良い機会」
「世界経済は依然として多くの下振れリスクに直面」
「データが変わらない限り、さらなる緩和は必要ない」
18日04:32 カーニーBOE総裁
「貿易摩擦の緩和が世界経済にとって最も重要だろう」
「気候変動リスクは存在し、全ての金融決定はそのリスクを考慮すべき」
※時間は日本時間












ウィリアムズNY連銀総裁は「今年の経済は良好だった」「来年の経済成長は2%前後と予想」「3.5%の失業率は非常に良い水準」「失業率の上昇は見たくない」などと述べた。
ウィリアムズNY連銀総裁は「金融政策は良い位置にある」「2020年の経済はより良いパフォーマンスとなる」「FEDの政策は緩和的であり成長を支えている」「依然として重大なダウンサイドリスクがある」などと述べた。
ウィリアムズNY連銀総裁は「貿易、地政学的問題は未だに不確定のまま」「2019年はFEDが効果的に政策を調整した」「将来の政策を予想すべきでない」「見通しはポジティブ」などと述べた。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「失業率3.5%は非常に良い状態」
「今年の経済は本当に好調」
「来年約2%成長を見込む」
「インフレは2%目標に近づくと予想」
「金融政策は緩和的であり、成長を支える」
「金融政策は良い状態にある」
「将来の政策行動に予断を持たない」
エバンス・シカゴ連銀総裁は「労働市場は今まさに活気づいている」「インフレがかなり低いことが懸念」などと述べた。
エバンズ米シカゴ連銀総裁
「現在、労働市場は活気に満ちている」
「経済は非常にうまくいっている」
バーキン米リッチモンド連銀総裁
「FRBの政策は依然として緩和的」
バーキン・リッチモンド連銀総裁は「FEDのの政策はなお緩和的」「FEDのバランスシートは合理的な水準にある」「米中の第1段階貿易合意が不確実性和らげる可能性」などと述べた。
18日08:12 NZ政府
「2021年までに時給20NZドルの最低賃金を目標にする」
「2020年4月1日より最低賃金を時給18.90NZドルにする」
18日09:32 ムニューシン米財務長官
「中国との第1段階の合意は正しい方向の一歩」
「米大統領が望んでいるのは中国との公平な競争の場だけ」
18日14:43 ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「現時点で追加の利下げは必要ない」
18日16:48 中国外務省
「米国には相互信頼の確立のためにさらなる行動をとってほしい」
「米国との貿易で新たな情報はない」
18日18:14 独ifoエコノミスト
「独鉱工業生産部門はリセッションのままであり、抜け出すにはしばらくかかる」
「新年に向けては自信をさらにつけている」
18日20:26 クーレ欧州中央銀行(ECB)理事
「ECBの中期的なインフレ目標は2%であることを明確化すべき」
「HICPは定期的に見直すべき」
「ECBの行動は効果的」
「ECBが一段と緩和することが可能であることを疑わず」
18日21:46 ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)
「我々はインドとより低い関税で取り組むことに至った」
18日21:56 メルケル独首相
「ノルドストリーム2を巡る米国の治外法権的な制裁に反対」
19日01:12 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「失業率3.5%は非常に良い状態」
「今年の経済は本当に好調」
「来年約2%成長を見込む」
「インフレは2%目標に近づくと予想」
「金融政策は緩和的であり、成長を支える」
「金融政策は良い状態にある」
「将来の政策行動に予断を持たない」
19日02:54 エバンズ米シカゴ連銀総裁
「現在、労働市場は活気に満ちている」
「経済は非常にうまくいっている」
※時間は日本時間













ブラード・セントルイス連銀総裁は「2020年に金利の変更を行う必要はない」「イールドカーブの上昇は見通しにプラス」「2018年12月の利上げは間違いだった」「金融政策の変更には高いハードルがある」などと述べた。
ブラード米セントルイス連銀総裁
「FRBは2019年に政策をかなり大きく調整した」
「2020年に金利を変更する理由は見られない」
「貿易の不確実性は低下している」
FT紙は「英中銀次期総裁にアンドルー・ベイリー氏」などと報じた。
19日05:17 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「FRBの政策は依然として緩和的」
19日09:28 浜田内閣官房参与
「マイナス金利は避けるべき」
「イールドカーブの微調整には限界、財政と金融の協調が必要」
「財政均衡見直せば、日本経済に希望が生まれる」
19日11:49 日銀声明
「海外経済の下振れリスクは引き続き大きい」
「長短金利操作の現状維持に原田委員、片岡委員が反対」
「政策金利のフォワードガイダンス維持に片岡委員が反対」
19日15:36 黒田日銀総裁
「物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」
「リスク要因は保護主義的な動きの動向とその影響」
「引き続き緩和方向を意識した政策運営が適当」
「国内景気は基調として緩やかに拡大」
「経済対策の具体的な効果は1月の展望リポートに織り込む」
「銀行の口座維持手数料はマイナス金利と直結して起こるわけではない」
「マイナス金利の深堀りは必要になればあり得る」
19日20:42 李・中国首相
「来年の経済に下向きの圧力がかかる可能性がさらに高まる可能性」
19日20:45 エリザベス女王
「1月31日にEUを離脱することが政府の最優先」
「政府は世界の先進国と貿易交渉を行うだろう」
19日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定。2人が利下げを主張した。」
「第4四半期GDP見通しを前回の+0.2%から+0.1%に下方修正」
「リスクが具体化せず、経済が全体的に予想通り回復すれば、緩やかに政策を引き締め、段階的な利上げが必要となる可能性」
19日21:29 プーチン露大統領
「中国と軍事同盟を結ぶ計画はない」
19日23:55 中国外務省
「米国と北朝鮮が問題解決に向けて積極的に動くことを希望」
「米中は朝鮮半島問題についての情報交換は継続」
20日00:24 ブラード米セントルイス連銀総裁
「FRBは2019年に政策をかなり大きく調整した」
「2020年に金利を変更する理由は見られない」
「貿易の不確実性は低下している」
20日00:29 ムニューシン米財務長官
「第1段階の合意を受けて、中国は米産農産物の購入を倍増する」
「第1段階の合意文書は翻訳されており、再交渉はない。署名は1月初旬」
「第1段階の合意を実行することは重要だが、第2段階に向けても準備する」
20日04:17 メキシコ中銀声明
「7.25%への利下げは全会一致ではなく、1人のメンバーは7.00%への利下げを主張」
「低いインフレ率や経済の緩みの拡大が利下げ理由」
「市場の不透明感によりリスクバランスは下方向に傾いたまま」
「USMCAの進展はペソの下落圧力を減少させた」
※時間は日本時間













20日11:52 習近平・中国国家主席
「中国は香港とマカオに、海外からの圧力で介入を許すことはない」
「愛国心がマカオでの一国二制度のカギ」
20日17:59 ジャビッド英財務相
「ベイリー元BOE副総裁が次期BOE総裁に指名された」
「来年3月15日までカーニー英中銀(BOE)総裁は職務を続ける」
20日18:53 ジョンソン英首相
「ブレグジット法案は期限延期の可能性を含んでいない」
「将来的な関係としてEU規則との連携はない」
20日20:18 ハスケル英中銀金融政策委員会(MPC)委員
「下振れリスクは英中銀の予想を上回って長引いている」
「近い将来、英国のインフレがかなり低下する可能性」
「英国の景気見通しはここ1年で悪化した」
21日00:28 トランプ米大統領
「中国の習近平国家主席と貿易について良い協議ができた」
21日03:41 ロス米商務長官
「USMCAにより米自動車産業では7.5万人の新規雇用が期待される」
「新たな北米貿易協定で米国の農家の人々も恩恵を受ける」
※時間は日本時間












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