2020年04月30日

FOMC[米連邦公開市場委員会]金融政策発表 & パウエルFRB議長、記者会見


【指標】FOMC、FFレート誘導目標0.00−0.25%に据え置き 予想通り
※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表
〔予想 目標レンジ 0.00−0.25%に据え置き〕
(前回発表値 目標レンジ 0.00−0.25%に引き下げ)
FOMC(米連邦公開市場委員会)は、政策金利を現行目標水準で据え置く事を決定した。
FOMC声明は「雇用最大化と物価安定が実現可能と確信するするまで金利を維持」「進行中の危機は経済の中期見通しに大きなリスク」などと発表した。
FOMC声明は「国内外の経済活動の混乱は、米家計とビジネスの信用に悪影響」「米経済は試練の時」「需要と原油価格の低迷が物価上昇を抑制」などと発表した。
*タイトルを訂正いたしました。
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「FRBはあらゆる困難な時期に米国経済をサポートするためにさまざまな手段を用いて、雇用と物価の安定を最大化することを目指す」
「新型コロナウイルスは、全米および世界中で人と経済に多大な困難をもたらしている」
「新型コロナと公衆衛生を保護するために講じられた措置は、経済活動の急激な低下と失業者の急増を引き起こしている」
「需要の低迷と原油価格の大幅な低下により、消費者物価の上昇が抑制されている」
「国内外の経済活動の混乱は、財政状況に大きな影響を与え、米国の家計や企業への信用の流れを損なった」
「公衆衛生危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレに大きな影響を及ぼし、中期的な経済見通しに大きなリスクをもたらす」
FOMC声明は「景気をした支えするため、あらゆる措置をとる」「新型コロナウィルスは目先、経済活動や雇用、インフレに重し」などと発表した。
FOMC声明は「公衆衛生の危機、経済活動を重く圧迫へ」などと発表した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「経済が最近の出来事を乗り切り、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道に乗ったと確信するまで、この目標レンジを維持すると見込んでいる」
「委員会は引き続き、公衆衛生やグローバルな動向、落ち着いたインフレ圧力に関連する情報を含め、今後入ってくる経済見通しの情報の意味合いを引き続き監視し、経済を支えるため適切に手段を活用し行動する」
「金融政策スタンスの今後の調整のタイミングと規模を決めるに当たっては、委員会は、最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
「この評価では、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「家計・企業への信用フローを支援するため、必要な金額の国債および政府機関向け住宅ローンおよび商業用モーゲージ担保証券を引き続き購入し、それにより金融政策のより広範な金融条件への効果的な伝達を促進する」
「さらに翌日物とターム物のレポオペを引き続き供給する」
「委員会は市場の状況を注意深く監視し、必要に応じてその計画を調整する用意がある」
「決定は全会一致」
FOMC声明は「政策決定は全会一致」などと発表した。



パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「次の雇用統計で失業率は二桁台になる可能性」
「製造業は4月よりもさらに落ち込む可能性」
「経済活動は第2四半期に前例のないペースで低下する可能性」
パウエルFRB議長は「次の雇用統計、失業率2桁台の可能性も」「経済への深刻な打撃は明白」などと述べた。
パウエルFRB議長は「4-6月期の経済活動の落ち込みは前例のないものとなる」「過去数週間の資産購入により市場の状況は著しく改善した」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「公衆衛生危機で甚大な損害」
「公衆衛生危機への強力な対応で経済の大半が停滞」
「景気の落ち込み度合いは政府の医療、政策対応次第」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が始まったが、次回の雇用統計(5月8日予定)の失業率が2桁になる可能性や、4-6月期は空前の経済活動の低下の予測など、悲観的な発言が繰り返されている。
 現在も議長の会見は継続されているが、市場はある程度悲観的な内容を予測していたこともあり、為替市場は小動き。3時38分時点でドル円は106.69円前後、ユーロドルは1.0877ドル近辺で推移している。ダウ平均は550ドル程度の上昇でFOMCやFRB議長会見前後の動きは限られているが、米10年債利回りは0.639%まで一時上昇している。
パウエルFRB議長は「必要と判断すれば資金供給策の追加や拡充は可能」「追加措置が必要になる可能性は高い」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「FRBの対応で市場機能は改善した。資産購入ペースは減速」
「追加措置が必要になる可能性は高い」
パウエルFRB議長は「現時点で政策スタンスは適切な位置にある」などと述べた。
パウエルFRB議長は「米GDPは回復しても新型コロナ前の水準に戻らないだろう」「今は連邦債務を心配すべき時ではない」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「今は連邦債務を心配するときではない」




30日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「FRBはあらゆる困難な時期に米国経済をサポートするためにさまざまな手段を用いて、雇用と物価の安定を最大化することを目指す」
「新型コロナウイルスは、全米および世界中で人と経済に多大な困難をもたらしている」
「新型コロナと公衆衛生を保護するために講じられた措置は、経済活動の急激な低下と失業者の急増を引き起こしている」
「需要の低迷と原油価格の大幅な低下により、消費者物価の上昇が抑制されている」
「国内外の経済活動の混乱は、財政状況に大きな影響を与え、米国の家計や企業への信用の流れを損なった」
「公衆衛生危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレに大きな影響を及ぼし、中期的な経済見通しに大きなリスクをもたらす」
「経済が最近の出来事を乗り切り、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道に乗ったと確信するまで、この目標レンジを維持すると見込んでいる」
「委員会は引き続き、公衆衛生やグローバルな動向、落ち着いたインフレ圧力に関連する情報を含め、今後入ってくる経済見通しの情報の意味合いを引き続き監視し、経済を支えるため適切に手段を活用し行動する」
「金融政策スタンスの今後の調整のタイミングと規模を決めるに当たっては、委員会は、最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
「この評価では、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」
「家計・企業への信用フローを支援するため、必要な金額の国債および政府機関向け住宅ローンおよび商業用モーゲージ担保証券を引き続き購入し、それにより金融政策のより広範な金融条件への効果的な伝達を促進する」
「さらに翌日物とターム物のレポオペを引き続き供給する」
「委員会は市場の状況を注意深く監視し、必要に応じてその計画を調整する用意がある」
「決定は全会一致」


30日03:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「次の雇用統計で失業率は二桁台になる可能性」
「製造業は4月よりもさらに落ち込む可能性」
「経済活動は第2四半期に前例のないペースで低下する可能性」
「公衆衛生危機で甚大な損害」
「公衆衛生危機への強力な対応で経済の大半が停滞」
「景気の落ち込み度合いは政府の医療、政策対応次第」
「FRBの対応で市場機能は改善した。資産購入ペースは減速」
「追加措置が必要になる可能性は高い」
「今は連邦債務を心配するときではない」









posted by ken at 09:23| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする

2020年04月27日

日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに結果と展望リポートを発表] & 黒田日銀総裁、記者会見


日銀は27日の金融政策決定会合で80兆円を目途とする国債買い入れ枠を撤廃を決めた。
日銀は27日の金融政策決定会合で金融政策の金融緩和強化の指針を発表した。
日銀は27日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。
日銀は27日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。新型コロナウイルス対応の追加金融緩和策として、国債購入額の「年80兆円めど」を撤廃し、無制限の購入策が打ち出した。また、CP(コマーシャルペーパー)・社債の日銀買い入れ枠拡大を拡大した。
日銀声明
「CP・社債などの追加買入枠を拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入を実施」
「21年度のコアCPI見通しは0.0〜0.7%」
「21年度実質GDP見通しは2.8〜3.9%」
「20年度のコアCPI見通しは-0.7〜-0.3%」
「20年度実質GDP見通しは‐5.0〜-3.0%」
「ETF、J-REITについて積極的な買入を行う」
日銀は27日、「新型コロナ影響注視し、必要あれば躊躇なく追加的緩和措置」との方針を示した。
日銀の追加緩和は織り込み済みで反応は限られるも、ドル円はやや売りが優勢で107.30円まで弱含んだ。日銀は20年度の実質GDP見通しを‐5.0〜-3.0%とし、景気は厳しさを増していると判断を下方修正した。
金融緩和の強化について
1. わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している。また、金融環境も、政府や日本銀行の対応がー定の効果を発揮しているものの、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している。
2.こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、1)CP・社債等買入れの増額、2)新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、3)国債のさらなる積極的な買入れ、により金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。
3.このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。
(1)CP・社債等買入れの増額等(全員−致)
CP・社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施する。あわせて、CP・社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和するほか、買入対象とする社債等の残存期間を5年まで延長する。
(2)新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充(全員—致)
3月に導入・開始した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペについて、金融機関が、企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することを、しっかりと支援するため、1)対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大(対象担保:約8兆円→約23兆円<3月末>)、2)対象先の拡大(新たに、系統会員金融機関等を含める)、3)本オペの利用残高に相当する当座預金への+0.1%の付利、の3つの措置を講じる。なお、名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改める。
これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対し、指示がなされた。
(3)国債のさらなる積極的な買入れ
債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積植的な買入れを行う。
4.金融市場調節方針、ETFおよびJ−REITの買入れ方針については以下のとおりとする。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1)
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
(2)ETFおよびJ−REITの買入れ方針(全員一致)
ETFおよびJ−REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継統する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
6.日本銀行は、本日の決定を含め現在実施している強力な金融緩和措置が、新型コロナウイルス感染症拡大への政府の各種対策や各国・地域の政府・中央銀行による様々な対応と相俟って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えている。
(日銀HPから抜粋)
日銀は27日、短縮して開催した政策決定会合で決めた「展望レポート」(経済・物価情勢の展望)を公表、国内景気について「内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している」とし、前回会合(3月16日)の「このところ弱い動きとなっている」から景気認識を一段と引き下げた。
●わが国の経済・物価情勢を展望すると、経済は、当面、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から厳しい状態が続くとみられる。また、物価についても、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むとみられる。
●その後、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、ペントアップ需要(抑制されていた需要)の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、わが国経済は改善していくと考えられる。物価も、徐々に上昇率を高めていくとみられる。今回の見通しにおいては、感染症拡大の影響が、世界的にみて、本年後半にかけて和らいでいくことを想定している。
●もっとも、先行きについては、感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強い。また、上記の見通しは、感染症拡大の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下しないことや、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されることなどを前提としているが、そうした前提には大きな不確実性がある。
●リスクバランスは、経済・物価のいずれの見通しについても、新型コロナウイルス感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい。
(日銀HPより抜粋)
日銀は27日、5月7日に予定していた政策決定会合の議事要旨(3月16日開催分)発表を5月1日に変更すると発表した。本27日の政策決定会合の主な意見は5月11日に公表予定。





黒田日銀総裁は27日、金融政策決定会合後の記者会見にて「日銀はより積極的に債券を購入する」などと発言した。
黒田日銀総裁
「当面の国内経済は新型コロナ拡大の影響から厳しい状況」
「新型コロナの影響を注視し、追加緩和は必要があれば躊躇なく」
「物価上昇率が2%を安定的に超えるまでマネタリーベースは拡大」
黒田日銀総裁は27日、「新型コロナ感染拡大は日本経済に深刻な影響を与えている」などと発言した。
黒田日銀総裁は27日、「新型コロナ収束後の改善ペースは不確実性大きい」などと発言した。
黒田日銀総裁は27日、「物価見通し実現は見通し期間を超えて相応の時間がかかる」などと発言した。
黒田日銀総裁
「日本銀行の緩和規模、各国の中銀よりもさらに大きい」
「国債、YCCのもと金利目標達成のため必要なだけいくらでも買う」
「物価モメンタムはいったん損なわれた状態」
日銀の黒田総裁は、「必要あれば躊躇なく追加緩和」、「さまざまな対応ある」などと発言した。
日銀の黒田総裁は、「政策金利の引き下げは、選択肢から排除しない」などと発言した。
黒田日銀総裁
「マイナス金利深堀も排除しない」
「一時懸念されたより金融市場は落ち着きを取り戻している」
「企業の資金繰り、リーマンショックより厳しい」
黒田日銀総裁
「円高リスクが大きいとか日本経済に大きなマイナスが生じているとは思っていない」
「あまり金利が低下していく局面は想定しがたい」














posted by ken at 17:39| 東京 ☔| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする

2020年04月25日

要人発言 4月20日週


20日06:00 エルドアン・トルコ大統領
「トランプ米大統領と新型肺炎の対応について本日電話協議した」
「米大統領と新型肺炎による経済低迷について協力することで合意」
21日01:31
「祝日23日から4日間、主要都市のロックダウン(都市封鎖)を検討中」
20日07:36 トランプ米大統領
「民主党とのさらなる景気刺激策について合意に近づいている」
「ペンス米副大統領は月曜日に、知事と新型コロナウイルス対策としてさらに何ができるかについて話し合う」
20日11:46 中国財政省
「新たに1兆元規模の特別債を発行する予定」
20日13:10 アーダーンNZ首相
「1週間でロックダウン制限を緩和する」
「NZ国内では広範囲にわたるコミュニティへの感染はない」
20日18:09 ブロードベントBOE副総裁
「新型コロナウイルスによる景気減速は、これまでの循環的な景気減速とはまったく違う」
「イングランド銀行による景気刺激策は、これまでのところ十分な需要喚起とはなっていない」
20日20:17 格付け会社フィッチ・レーティングス
「香港を『AA』から『AA-』へ格下げ。見通しは『安定的』」
20日22:47 メルケル独首相
「ロックダウン(都市封鎖)解除は急ぎ過ぎてはならない」
20日23:43 米政府高官
「米国、カナダ、メキシコの国境をまたぐ移動制限を30日間延長」
20日23:45 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
「景気刺激策をめぐる交渉は順調」
「米経済は中国の関税の影響を最小限に抑えた」
21日00:41 クオモNY州知事
「NY州での新型コロナウイルスによる死者は478人増え、1万4347人に達した」
21日00:43 イタリア政府筋
「伊財務省は20年GDPをマイナス8%程度と見込む」
「21年GDPは4-4.5%と予想しているもよう」
※時間は日本時間











21日06:55 トランプ米大統領
「戦略石油備蓄に最大7500万バレルの積み増しを検討」
「中小企業向けの追加支援がまもなく合意すると期待」
「サウジアラビアからの石油の出荷停止を検討」
「石油を購入する絶好の時期だと議会の承認を求める」
「産油国はもっと減産を行うべきだ」
21日22:46
「石油やガス企業に対する資金拠出プログラムの作成をエネルギー省や財務省の長官に指示した」
21日07:13 NZ準備銀行(RBNZ)
「貸出制限(LVR)を削除するつもりだ」
「景気後退により、RBNZは制限を取り除くことを検討」
21日09:59 ロバートソンNZ財務相
「危機前の好調なNZ経済への回復に向けて十分な体制を整える」
「オーストラリアなどの他国と比較しても、回復するには十分な状況にある」
21日10:35 オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「マイナス金利を排除しない」
「現行ではマイナス金利よりも量的緩和のほうが良い」
「急激なウイルスのショックには量的緩和がより効果的」
21日14:19 ロウ豪準備銀行(RBA)総裁
「RBAの行動と政府の資金援助を混同しないでほしい」
「流動性をサポートするために必要に応じて債券、レポを調整し続ける」
「将来について高いレベルの不確実性」
「2020年上半期は1930年代以降、国の生産量、収入で最大の縮小が見込まれる」
「次の数カ月はオーストラリア経済にとって困難なものになるだろう」
「6月までに失業率は約10%になる可能性が高い」
「今後数年間、失業率は6%を超える可能性が高い」
「低金利が非常に長期間続くと思われる」
「現在の成長に戻るには数年かかる」
「賃金の上昇圧力は緩やかなまま」
「中期的にはデフレリスクは見られない」
「長い期間のロックダウンが続けば、より多くの経済的な痛手に」
21日14:50 コンテ伊首相
「5月4日からロックダウン措置を段階的に緩和する見通し」
21日22:48
「4月に発表される新たな経済刺激策は少なくとも500億ユーロ相当となる」
「木曜日のEUサミットでは、欧州経済対策について決定的な解決策には至らないだろう」
21日16:08 ブルトン欧州委員(域内市場担当)
「シェンゲン地域は、夏まで閉鎖された状態が続く見通し」
21日21:45 オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に関する情報はない」
21日22:29 エルドアン・トルコ大統領
「トルコにおいて新型コロナウイルス感染拡大は安定しつつある」
21日23:14 クノット・オランダ中銀総裁
「新型コロナウイルスは脱グローバル化を更に進める」
「金融政策は回復期でも重要な役割となる」
21日23:54 ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
「第2四半期米GDPは過去最悪となる可能性はあるが、まだそれを避けられるチャンスも残っている」
「議会が現在協議中の経済対策を承認後、さらにもう一つの新型コロナ対策法案を予想」
※時間は日本時間












22日05:44 クオモNY州知事
「トランプ米大統領と効果的な話し合いができた」
「大統領は州ごとのニーズの違いを理解し、予定に沿った再開をNY州に要求しなかった」
23日00:43
「NY州での新型コロナウイルスによる死者は474人増え、1万5302人に達した」
22日06:36 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「早期のロックダウン解除には注意が必要」
「ロックダウン解除後の再適用は経済に一段と打撃を与える」
22日06:55 トランプ米大統領
「20州が経済活動再開に向けて動いている」
「新型コロナ追加対策法案は非常に大きな支援となるだろう」
「金・北朝鮮委員長の容態に関する情報を誰も確認していない」
「移民の入国を一時的に停止する大統領令を発動」
22日16:22 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「原油価格の下落でインフレ率が急低下する可能性がある」
「政策委員会でヘリコプターマネーについて協議したことはない」
22日18:52 ショルツ独財務相
「ドイツの連邦赤字は、今年対GDP比4.25%になる見通し。累積債務残高は、対GDP比75.25%に達する見通し」
22日22:25 ムニューシン米財務長官
「中小企業に対する追加支援は十分だと思う」
「トランプ政権は石油企業に対してこれまでの追加支援とは別の支援策を検討している」
「原油価格は8月には1バレル=30ドルに達するだろう」
※時間は日本時間














23日23:26 メルケル独首相
(EU首脳に対して)「新型コロナウイルス対策予算は巨額であるべき」
24日02:33
「EU首脳は復興パッケージの詳細について合意できなかったが、協調することには合意」
「復興パッケージが必要なのは全員の見解」
「EU首脳会議の雰囲気は悪くなく、合意に向けての道筋を見つけられるだろう」
24日00:16 ロペス・オブラドール・メキシコ大統領
「財政改革については考えていない」
24日00:37 格付け会社フィッチ・レーティングス
「トルコ政府の財政刺激策はこれまでのところ極めて中程度」
「金融政策よりも財政刺激策の方が余裕がある」
「原油価格の下落はトルコ観光セクターの収入減をいくらか補う」
24日03:17 コンテ伊首相
「EU首脳のコロナ経済対策への許容度は数週間前よりも大きく広がった」
※時間は日本時間













24日07:23 トランプ米大統領
「社会的距離に関するガイドラインを初夏まで延長する可能性」
「追加刺激法案に今晩おそらく署名するだろう」
24日19:44 ブルトン欧州委員(域内市場担当)
「今年の欧州連合(EU)の経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5-10%のマイナス成長になる方向に向かっている」
24日22:43 マクロン仏大統領
「米中が共通の考え方・イニシアティブで和解することを希望」
24日22:51 ミシェルEU大統領
「EUは危機への対応に準備できており、来月4日にはグローバルな保証に着手する」
「4日の会議では新型コロナ対策(予防、診断、治療)のために70億ユーロ以上の予算調達を目指す」
24日22:56 ラマポーザ南アフリカ大統領
「アフリカ大陸は新型コロナウイルス脅威に対して脆弱であり、支援を必要とする」
※時間は日本時間












posted by ken at 13:37| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする