ＦＯＭＣ[米連邦公開市場委員会]声明と経済予測発表 ＆ パウエルＦＲＢ議長、記者会見

【指標】FOMC、FFレート誘導目標0.00−0.25％で据え置き　予想通り
※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。
米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表
〔予想 目標レンジ 0.00−0.25％で据え置き〕
（前回発表値 目標レンジ 0.00−0.25％に据え置き）
FOMC（米連邦公開市場委員会）は、政策金利を現行目標水準で据え置く事を決定した。
ＦＯＭＣ声明は「インフレ率は一時的な要因を反映し、上昇」「ワクチン普及により、新型コロナ拡大は抑制された」「ワクチン接種進展がコロナ危機の影響を軽減しているとみられる」などと発表した。
ＦＯＭＣ予測中央値は2023年末までに2回の利上げ示唆。
ＦＯＭＣ声明は「経済見通しへのリスクは残っている」「ワクチン普及と政策効果で、景気と雇用の指標は強まった」「景気の道筋は新型コロナの感染動向に依存」などと発表した。
ＦＯＭＣ声明は「目標達成へ一段と大きく前進するまで量的緩和維持」「2％の物価目標をやや上回る軌道に乗るまでゼロ金利維持」「米経済支えるため、あらゆる措置にコミット」などと発表した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日公表した金利見通しで、2023年まで2回の利上げの方針を示した。 メンバー18人中13人が2023年までの利上げを予想した。
FRBは公定歩合を0.25％に据え置き。
米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年までに2回の利上げを示唆したことで、米金利が上昇し、ドル買いに市場は動いている。
　米10年債利回りは発表前の1.48％台から1.52％台まで上昇した。ドル円は110.40円、ユーロドルは1.2048ドルまでドル買いが進行している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FRBはこの厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」
「ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスの蔓延は減少した」
「ワクチン接種と強力な政策支援の進展で、経済活動と雇用指標は強まった」
「パンデミックによって最も悪影響を受けたセクターは依然として弱いものの、改善が見られる」
「インフレ率は上昇しており、主に一時的な要因を反映」
「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」
米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日公表した経済見通しで、2021年の実質成長率見通しを3月の5.8-6.6％から6.8-7.3％に上方修正した。また、22年は前回の3.0-3.8％から2.8-3.8％に、23年は前回同様に2.0-2.5％に据え置いた。
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「経済の道筋はワクチン接種の進捗状況を含め、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう」
「ワクチン接種の進展により、公衆衛生危機が経済に与える影響は引き続き減少する可能性があるが、経済見通しに対するリスクは残る」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「インフレ率がこの長期目標を継続的に下回っているため、委員会は当面、2％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す」
「これによりインフレ率は時間とともに平均で2％になり、長期的なインフレ期待は2％にしっかりととどまる」
「これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する」
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす」
「これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定は全会一致」


パウエルFRB議長は「急速な成長の多くは、落ち込んだレベルからの跳ね返りを反映」「景気回復は不完全であり見通しにリスク残る」「雇用は引き続き回復するが、持ち直しは一様でない」などと述べた。
パウエルFRB議長は「インフレはここ数ヶ月で著しく上昇」「供給のボトルネックが予想よりも大きくなっている」などと述べた。
パウエルFRB議長は「インフレ率は想定よりも高く、長期化する可能性がある」「インフレ率は今後、高止まりしたあと、低下する可能性」「インフレ率、長期期待インフレ率が大幅、持続的に上昇すれば政策調整」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ期待が過度に上昇すれば金融政策を調整する用意がある」
「インフレはFRBの予想以上に上昇し持続する可能性がある」
パウエルFRB議長は「私たちは非常に強力な労働市場への道を進んでいる」「長期拡大中の労働供給は期待を超える可能性」「量的緩和に関する目標への進捗に関して議論」「労働参加率が高水準に戻るのに時間がかかる場合がある」「夏から秋にかけて強い雇用拡大を予想」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「長期のインフレ期待はおおむねFRBの目標と一致しているもよう」
「インフレはここ数カ月で著しく上昇し、数カ月間高止まりした後に鈍化する可能性がある」
「景気回復は不完全であり、リスクが残る」
「金融政策は経済に引き続き強力な支援を提供」
パウエルFRB議長は「インフレは過去数ヶ月で予想を上回った」「長期的なインフレ期待はインフレにとって重要なこと」「インフレ率の押し上げは一時的とみられる」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「利上げ後でも政策は引き続き極めて緩和的にとどまる」
「今日の会合では目標に向けた進展を巡って討議した」
「目標達成に向けたさらなる著しい進展には依然として程遠い」
「一段の指標を確認し、もう少し辛抱強くなる必要がある」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「次回の会合から進展具合の評価を始める」
「進展が継続すればテーパリング戦略を今後の会合で検討することは適切」
パウエルFRB議長は「利上げはFOMCの焦点ではない」「一段と顕著な進展はかなり遠い」「今回は議論することについて議論する会合だった」「次回会合から進展具合の評価を始める」などと述べた。
パウエルFRB議長は「インフレ期待は上昇する可能性がある」「FEDは政策対応の遅れに直面している状況にない」「FEDは価格圧力が一時的であると考えている」などと述べた。
パウエルFRB議長は「テーパリングへの市場反応回避へ可能な行動を取る」などと述べた。






17日03:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FRBはこの厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」
「ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスの蔓延は減少した」
「ワクチン接種と強力な政策支援の進展で、経済活動と雇用指標は強まった」
「パンデミックによって最も悪影響を受けたセクターは依然として弱いものの、改善が見られる」
「インフレ率は上昇しており、主に一時的な要因を反映」
「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」
「経済の道筋はワクチン接種の進捗状況を含め、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう」
「ワクチン接種の進展により、公衆衛生危機が経済に与える影響は引き続き減少する可能性があるが、経済見通しに対するリスクは残る」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「インフレ率がこの長期目標を継続的に下回っているため、委員会は当面、2％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す」
「これによりインフレ率は時間とともに平均で2％になり、長期的なインフレ期待は2％にしっかりととどまる」
「これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する」
「委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす」
「これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する
もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定は全会一致」

17日03:42　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ期待が過度に上昇すれば金融政策を調整する用意がある」
「インフレはFRBの予想以上に上昇し持続する可能性がある」
「長期のインフレ期待はおおむねFRBの目標と一致しているもよう」
「インフレはここ数カ月で著しく上昇し、数カ月間高止まりした後に鈍化する可能性がある」
「景気回復は不完全であり、リスクが残る」
「金融政策は経済に引き続き強力な支援を提供」
「利上げ後でも政策は引き続き極めて緩和的にとどまる」
「今日の会合では目標に向けた進展を巡って討議した」
「目標達成に向けたさらなる著しい進展には依然として程遠い」
「一段の指標を確認し、もう少し辛抱強くなる必要がある」
「次回の会合から進展具合の評価を始める」
「進展が継続すればテーパリング戦略を今後の会合で検討することは適切」

日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに発表] ＆ 黒田日銀総裁、記者会見

日銀は18日の金融政策決定会合で、コロナ対応プログラムの期間を2022年3月まで延長する事を決めた。
日銀は18日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した。
日銀は18日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定した。また、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
日銀声明
「資金繰り特別プログラムの期間を2022年3月まで延長へ」
「必要なら躊躇なく追加緩和」
「資金繰り特別プログラムの延長、政井委員が棄権」
日銀は18日、新たな気候変動対応を年内を目途に実施する事を決定した。
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の調節方針に関しては賛成7、反対1、棄権1だった。反対は片岡委員（長短金利を引き下げる事で金融緩和の強化が望ましい）、棄権は政井委員。
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長（賛成8棄権1）
　企業等の資金繰りは、一頃より改善しているが、新型コロナウイルス感染症の影響からストレスのかかる状況が続くとみられる。こうした情勢を踏まえ、引き続き、企業等の資金繰りを支援していく観点から、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を2022年3月末まで半年間延長する。

（2）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対1棄権1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（3）資産買入れ方針（賛成8棄権1）
　　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①ＥＴＦおよぴＪ−ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
　②ＣＰ等、社債等については、2022年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

２．わが国の景気は内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。海外経済は、国・地域ごとにぱらつきを伴いつつ、総じてみれぱ回復している。そうしたもとで、輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けている。また、企業収益や業況感は全体として改善している。

　設備投資は、一部業種に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用・所得環境をみると、感染症の影響から、弱い動きが続いている。個人消費は、飲食・宿泊等のサーピス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となっている。住宅投資は下げ止まっている。公共投資は緩やかな増加を続けている。わが国の金融環境は企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響がみられる一方、エネルギー価格は上昇しており、足もとでは0％程度となっている。また、予想物価上昇率は、横ぱい圈内で推移している。


３．先行きのわが国経済を展望すると、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後、感染症の影響が収束していけぱ、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続けると予想される。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、目先、0％程度で推移すると予想される。その後、経済の改善が続くことや、エネルギー価格の上昇、携帯電話通信料の引き下げの影響剥落などから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。


４．リスク要因としては、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響といった点について、不確実性が大きい。さらに、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについても注意が必要である。


５．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨およぴ外貨の上限を設けない潤沢な供給、③それぞれ約12兆円およぴ約1800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよぴＪ−ＲＥＩＴの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。


６．気候変動問題は、中長期的に、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぽしうる。日本銀行としては、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものと考えている。その際、金融政策面での対応に当たっては、市場中立性に配慮しながら行うことが重要である。こうした観点から、日本銀行は、気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融橋関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入することが適当と判断した。この新たな仕組みは、成長基盤強化支援資金供給制度の後継と位置付けるが（同制度の新規貸付は現在の期限である2022年6月をもって終了）。同制度の終了を待たずに、年内を目途に実施する。なお、その骨子素案を、7月の金融政策決定会合で公表する予定である。



黒田日銀総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見にて「景気は厳しい状態にあるが基調として持ち直している」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「当面の経済活動水準は感染症拡大前に比べて低めに推移」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「コアCPIは目先、前年比0％程度で推移と予想」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「政策金利は現在の長短金利水準または下回る推移を想定」などと発言した。
黒田日銀総裁
「企業の資金繰り改善も感染症でストレスがかかる状況が継続」
「景気は厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「海外経済はばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している」
「当面の経済活動水準、感染拡大前に比べて低めに推移している」
「生鮮除く消費者物価指数の前年比は、目先0％程度で推移と予想」
「新型コロナウイルスの帰趨や内外経済への影響は、不確実性が大きい」
「感染症の影響収束まで金融仲介機能が円滑に発揮されるか注意」
「企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」
「必要があれば躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「政策金利、現在の長短金利水準または下回る推移を想定」
黒田日銀総裁は18日、「感染症の影響の収束にはしばらく時間がかかる」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「気候変動支援の資金供給は効果的で規模も大きくなりうる」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「企業物価の上昇が消費者物価に転嫁しやすくなる可能性」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「経済回復しっかりしていけば消費者物価は徐々に上昇」などと発言した。
黒田日銀総裁は18日、「欧米の急速な物価上昇は一時的なものが大きい」などと発言した。




18日11:30　日銀声明
「資金繰り特別プログラムの期間を2022年3月まで延長へ」
「必要なら躊躇なく追加緩和」
「資金繰り特別プログラムの延長、政井委員が棄権」

18日15:24　黒田日銀総裁
「企業の資金繰り改善も感染症でストレスがかかる状況が継続」
「景気は厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「海外経済はばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している」
「当面の経済活動水準、感染拡大前に比べて低めに推移している」
「生鮮除く消費者物価指数の前年比は、目先0％程度で推移と予想」
「新型コロナウイルスの帰趨や内外経済への影響は、不確実性が大きい」
「感染症の影響収束まで金融仲介機能が円滑に発揮されるか注意」
「企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」
「必要があれば躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「政策金利、現在の長短金利水準または下回る推移を想定」

パウエルＦＲＢ議長、下院特別小委員会で証言

パウエルFRB議長は「所得格差の拡大が米国経済を抑制」「FEDは予防的な金利の引き上げをしない」「FEDは利上げの引き金として実際のインフレを待つ」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「FRBは予防的に利上げすることはない」
「FRBは利上げの引き金として実際のインフレを待つ」
パウエルFRB議長は「5％のインフレは受け入れられない」「雇用創出は今年も順調に進んでいる」「インフレの大部分は経済の再開によるもの」などと述べた。
パウエルFRB議長は「インフレが高すぎる場合、FEDは行動」「それでもインフレは落ち着くと予想」「パンデミックに伴うインフレの影響は予想よりも大きかった」「ンフレに影響している要素は時間とともに後退」「中小企業にサポートを提供することに挑戦」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ要因は時間とともに後退するだろう」
「5％のインフレは受け入れらない」
パウエルFRB議長は「ドルは世界の準備通貨」「競争することができるという点でドルに近い通貨はない」「現在、準備金としてドルと競合できる通貨はない」などと述べた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「1970年代のようなインフレになる可能性は非常に低い」
「ドルは世界の基軸通貨であり、競合する通貨は存在しない」
「FRBはインフレ率を2%近くに維持するためにツールを使用する準備ができている」


22日05:35　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
（22日の議会証言原稿）
「経済活動と雇用は引き続き強まった」
「インフレ率はここ数カ月で顕著に加速した」
「インフレ率はFRBの目標に向けて低下する見通し」
「パンデミックが依然として経済見通しのリスク」

4月26−27日分の金融政策決定会合議事要旨

4月26−27日分の金融政策決定会合議事要旨
「今後の為替相場、国際商品市況、輸入物価の動向およびその国内価格への影響は、上振れ・下振れ双方の要因であり、注意してみていく必要」
「一人の委員は、物価安定の目標の達成は容易ではないからこそ、金融政策運営においては、先行きの景気回復という追い風をうまく捉えて、金融緩和を強めることで、目標達成につなげることが必要」
「気候変動は、経済や金融システムにも影響する重要な要素であり、引き続き行内連携を強化し、中央銀行のマンデートに即して、必要な対応を検討することが重要」

６月２１日週要人発言

21日23:06　カプラン米ダラス連銀総裁
「失業率は4.0−4.5％に低下し、6.5％成長が見込まれる」
「経済見通しは著しく改善した」
「テーパリング開始は遅いよりは早い方が良い」

21日23:08　ブラード米セントルイス連銀総裁
「2022年のコアPCEインフレ率は2.5％となる見込み」
「上サイドのインフレに備える必要がある」
「パンデミックの収束が明確になりつつあり、我々はテーパリングの議論を始める時期にきている」
「21年にインフレ率が目標値を上回ることは確実だが、問題はそれがどれだけ早く解消されるか」

21日23:29　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「引き締めは時期尚早であり、進行中の経済回復とインフレ見通しにリスクをもたらす」
「基礎的なインフレ圧力による上昇効果は、予想されるエネルギー価格の低下によってほぼ相殺されるだろう」
「欧米の経済状況は明確に異なる」
「必要ならECBには利下げする余地がある」

22日00:47　ラマポーザ南アフリカ大統領
「新型コロナウイルス感染の第3波は、これまでよりもかなり悪質な可能性」

22日04:19　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「経済は十分に改善されていない」
「インフレ率は今年3％に上昇し、2022年には2％近くに低下する可能性」
「GDPは7％近くになると予想」
「インフレは経済再開による一時的な影響とみる」
「中期的な見通しは非常に良好」
「インフレ見通しについては著しい不確実性があり、データを注意深く見守っている」

※時間は日本時間






22日05:35　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
（22日の議会証言原稿）
「経済活動と雇用は引き続き強まった」
「インフレ率はここ数カ月で顕著に加速した」
「インフレ率はFRBの目標に向けて低下する見通し」
「パンデミックが依然として経済見通しのリスク」

22日17:36　カジミール・スロバキア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）はまだとても緩和的な政策が必要」
「ECBが緩和的な金融政策を今変更する理由はない」

22日22:48　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「最大限の雇用に至るにはまだ遠い道のり」
「金融政策はデータに基づいて決定」
「急激な物価上昇はほとんどが一時的」

23日00:16　メスター米クリーブランド連銀総裁
「米国経済はまだ高い金融安定リスクに直面している」
「幾分バブルの証拠があり、FRBはそれを監視している」
「債券市場の構造的問題には作業が必要」
「FRBはテーパリングのための条件をまだ満たしていない」
「金融政策の調整についてはまだ考えていない」

23日03:55　パウエルFRB議長
「FRBは予防的に利上げすることはない」
「FRBは利上げの引き金として実際のインフレを待つ」
「インフレ要因は時間とともに後退するだろう」
「5％のインフレは受け入れらない」
「1970年代のようなインフレになる可能性は非常に低い」
「ドルは世界の基軸通貨であり、競合する通貨は存在しない」
「FRBはインフレ率を2％近くに維持するためにツールを使用する準備ができている」

※時間は日本時間




23日11:04　中国外務省（米駆逐艦の台湾海峡通過に対してコメント）
「軍はあらゆる挑発に対応する用意がある」

23日13:04　黒田日銀総裁（菅首相との会談）
「内外経済情勢などを話した」
「特別プログラムの延長や気候変動の新しい方針を説明した」

23日22:18　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレを綿密に監視し、必要に応じて調整する」
「インフレ率は上昇しており、さらに上昇する可能性」
「経済はパンデミック前のピークを超えた可能性が高い」
「サプライチェーンのボトルネックが緩和されるまでには時間がかかる可能性」

23日22:33　ウォレス英国防相
「海上での国際法の順守をためらわない」
「ロシアの誤報は定期的に見られるもの」

23日22:41　ロシア外務省
「黒海の出来事について、英国大使を召還する」

24日00:59　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「仮想通貨は私を神経質にする」
「仮想通貨はボラティリティが高過ぎる」

24日03:32　イエレン米財務長官
「G20が国際最低税率を支持してくれることを望む」
「現在のインフレ傾向は供給のボトルネックが要因であり、一過性のもの」
「1年以上先のインフレ期待は2％近辺で非常に安定している」
「再開への道のりは厳しいが、経済は良い軌道に乗っている」

24日05:03　カプラン米ダラス連銀総裁
「最初の利上げは2022年と予想」
「テーパリング開始は遅いよりは早い方が良い」

※時間は日本時間





24日06:14　ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「インフレを巡るリスクは高まっている」
「金融市場は持続的なインフレを示していない」

24日10:34　李・韓国中銀総裁
「秩序ある金融政策の正常化が今年始まる」
「インフレ圧力が高まっている」

24日15:59　黒田日銀総裁
「景気は基調としては持ち直し、先行きは回復していく」
「強力な金融緩和を粘り強く続ける」

24日20:04　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.10％の政策金利を全会一致で決定」
「資産購入の据え置きを賛成8・反対1で決定」
「ホールデン委員が国債を8250億ポンドに縮小することを主張」
「目標へ明確に到達するまで引き締めは行ない」
「ダウンサイドリスクは低下」
「2021年のGDP見通し、3月見通しより1.5％引き上げ」
「消費者物価はエネルギーほか商品価格の上昇により目標の3％を上回ると予想」
「インフレ率の上昇は一時的」
「インフレ期待は引き続き落ち着いている」
「5月以降、世界のGDP成長率、特に先進国は予想を上回る強さを示している」

24日22:28　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「数カ月間の物価上昇よりも相対的な物価の安定の方が重要 」
「景気刺激策により家計の純資産が増加」

24日22:51　ロシア外務省
「英軍艦の黒海における挑発的な行動について、英国大使に強く抗議した」
「英国がこのような行為を繰り返すようならば、いかなる結果にも全責任を負うことになる」

24日23:50　国際通貨基金（IMF）
「エルサルバドルのビットコイン導入、依然としてマクロ経済や法的な懸念は残る」
「融資についてIMFとエルサルバドルの話し合いは継続」

25日00:21　ポートマン共和党上院議員
「共和党上院リーダーのマコネル議員が超党派のインフラ案を支持するかはまだ決定されていない」

25日00:23　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率は来年と再来年に約2％に低下するだろう」
「経済活動再開は想定よりも速いペースで進んでいる」
「急速な経済活動再開がボトルネックと賃金上昇を招いている」

25日00:50　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「足もとの経済データはとても強い」
「賃金圧力はまだ見られない」
「パンデミックの経済的な影響は長期に渡る」

25日02:06　ブラード米セントルイス連銀総裁
「金融政策は上向きのインフレリスクに備える必要がある」
「インフレリスクは予想よりもさらに強くなる可能性がある」

25日02:16　カプラン米ダラス連銀総裁
「インフレ率は21年3.4％、22年2.4％を予想しているが、これらには上振れリスクがある」
「需要は堅調で今後もこの流れは続くと予想」
「インフレはより多くのセクターに広がっている」
「経済が力強く成長しているのは良いニュース」

25日03:11　メキシコ中銀声明
「利上げ決定は全会一致ではなかった」
「理事会の2人のメンバーが4.0%で据え置きを支持」
「インフレに対するリスクバランスは上向きに偏っている」
「ヘッドライン・インフレは22年第3四半期中に目標の3％に収束すると予想」
「インフレ期待への悪影響を回避するため、金融政策スタンスを強化する必要があると判断」

※時間は日本時間





25日09:24　メルケル独首相
「EUサミットにおいてロシアについての合意はなかった」
「EUがロシアを巡ってさらなる勇気を見せることを望む」

25日16:37　中国外務省
「りんご日報に関するバイデン米大統領の発言は根拠を欠いている」

25日16:51　トルコ財務省
「従来の政府見通しを上回る成長を予想」
「第2四半期は20％程度の成長を予想」
「中央銀行の物価に対するスタンスが重要」
「インフレへの対応が必要となれば、マクロプルーデンシャルな政策を実施へ」

25日17:22　シュパーン独保健相
「夏季には新型コロナウイルスのデルタ株が活発化へ」

25日17:47　モラウィエツキ・ポーランド首相
「ロシアが攻撃的な政策を後退させないままなら、EU首脳はプーチン露大統領をトップレベルの扱いで会合へ迎えることを拒絶」

25日19:45　デコス・スペイン中銀総裁
「ユーロ圏が危機前の成長軌道に達するのは2022年より後になるだろう」

25日23:31　アルトマイヤー独経済相
「ノルドストリーム2を巡る見解の相違を解決するため、グラハム米エネルギー長官と生産的な話し合いができた」

25日23:45　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「米国経済は非常に強力な回復の始まりにある」
「物価上昇は一時的なものになる可能性」
「高インフレの測定値のいくつかは驚くべきことではない」

26日02:33　ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「低金利・長期化戦略の副作用について考えなければならない」
「不動産価格は急速に上昇しており、監視する必要がある」
「来年のインフレ率は2％をわずかに上回る程度を見込む」
「来年末には完全雇用になると予想」
「どっとチャートの22年利上げについての言及は避けるが、その頃に引き上げ条件が整う可能性はある」
「FRBは完全雇用になるまで利上げしないことを明確にした」

※時間は日本時間

ＢＯＥ政策金利発表 ＆ 英中銀議事録

英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で金利の据え置きが決定されている。
英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、8対1で資産購入規模の8750億ポンド据え置きが決定されている。
英中銀・金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを8750億ポンド規模に据え置く事を決定した。
英中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。
【指標】英中銀MPC、政策金利を0.10％で据え置き、予想通り
英中銀MPC 資産購入枠 8950億ポンドで据え置き、予想 8950億ポンドで据え置き
※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。
英中銀金融政策委員会（MPC）
政策金利　〔予想 0.10％で据え置き〕　（前回発表値 0.10％で据え置き）
資産購入枠〔予想 8950億ポンドで据え置き〕　（前回発表値 8950億ポンドで据え置き）
英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.10％の政策金利を全会一致で決定」
「資産購入の据え置きを賛成8・反対1で決定」
「ホールデン委員が国債を8250億ポンドに縮小することを主張」
英中銀は24日、「短期的なインフレ圧力は予想よりも大きくなる可能性」、「インフレ率は一時的に3％を超える見通し」との見解を示した。
英中銀は24日、「拙速な引き締めで景気回復を損ねるのは誤り」との見解を示した。
英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「目標へ明確に到達するまで引き締めは行ない」
「ダウンサイドリスクは低下」
「2021年のGDP見通し、3月見通しより1.5％引き上げ」
英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「消費者物価はエネルギーほか商品価格の上昇により目標の3％を上回ると予想」
「インフレ率の上昇は一時的」
「インフレ期待は引き続き落ち着いている」
英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「5月以降、世界のGDP成長率、特に先進国は予想を上回る強さを示している」




24日20:04　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.10％の政策金利を全会一致で決定」
「資産購入の据え置きを賛成8・反対1で決定」
「ホールデン委員が国債を8250億ポンドに縮小することを主張」
「目標へ明確に到達するまで引き締めは行ない」
「ダウンサイドリスクは低下」
「2021年のGDP見通し、3月見通しより1.5％引き上げ」
「消費者物価はエネルギーほか商品価格の上昇により目標の3％を上回ると予想」
「インフレ率の上昇は一時的」
「インフレ期待は引き続き落ち着いている」
「5月以降、世界のGDP成長率、特に先進国は予想を上回る強さを示している」