ＥＣＢ[欧州中銀]金融政策発表 ＆ ラガルドＥＣＢ総裁、記者会見

欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25％で維持する事を決定した。
欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.50％で維持する事を決定した。
欧州中央銀行は、政策金利を現行の0.00％に据え置く事を決定した。
ECBは28日、PEPP（（パンデミック緊急購入プログラム））は過去数四半期をやや下回るペースで継続、との見解を示した。
ECBは28日、「インフレは一時的に目標をやや上回る可能性」との見解を示した。
欧州中央銀行（ECB）声明
「PEPPは過去数四半期をやや下回るペースで継続」
「APPは月200億ユーロのペースで継続」
「インフレは一時的に目標の2％をやや上回る可能性」
「政策金利はインフレ目標達成までは現行もしくはそれよりも低い水準」





ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏は強い回復を続けている」
「インフレは一段と上昇すると予想」
「インフレ圧力は2022年中に後退するはず」
ラガルドECB総裁は28日、定例理事会後の会見で「ユーロ圏の回復は依然力強いものの勢いは減速した」などと発言した。
ラガルドECB総裁は28日、「インフレ圧力は2022年のうちに緩和されるはず」などと発言した。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBは必要ならばあらゆる手段で調整する」
「第3四半期は強く成長した」
「エネルギー価格の上昇は購買力を後退させる可能性」
「インフレ高進の時期が予想より長く続く」
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「経済リスクは概ね均衡」
ラガルドECB総裁は28日、「中期的にインフレは目標を下回ると予想」などと発言した。
ラガルドECB総裁は28日、「高インフレの局面は予想よりも長く継続へ」、「経済に対するリスクはほぼ均衡している」などと発言した。
ラガルドECB総裁は28日、「市場の利上げ予想はガイダンスと一致しない」などと発言した。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「中期的にインフレは目標の2％を下回ると予想」
「インフレが一時的であるという確信が現在の見方」
「市場の利上げ期待はガイダンスに沿っていない」
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「PEPPのペースダウンはテーパリングではない」
ラガルドECB総裁は28日、「PEPPが来年3月で終了すると考えるに十分な理由がある」などと発言した。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「PEPPは2022年3月で終了する予定」
「PEPPの3月終了を信じる十分な根拠がある」





28日20:50　欧州中央銀行（ECB）声明
「PEPPは過去数四半期をやや下回るペースで継続」
「APPは月200億ユーロのペースで継続」
「インフレは一時的に目標の2％をやや上回る可能性」
「政策金利はインフレ目標達成までは現行もしくはそれよりも低い水準」

28日21:34　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏は強い回復を続けている」
「インフレは一段と上昇すると予想」
「インフレ圧力は2022年中に後退するはず」
「ECBは必要ならばあらゆる手段で調整する」
「第3四半期は強く成長した」
「エネルギー価格の上昇は購買力を後退させる可能性」
「インフレ高進の時期が予想より長く続く」
「経済リスクは概ね均衡」
「中期的にインフレは目標の2％を下回ると予想」
「インフレが一時的であるという確信が現在の見方」
「市場の利上げ期待はガイダンスに沿っていない」
「PEPPのペースダウンはテーパリングではない」
「PEPPは2022年3月で終了する予定」
「PEPPの3月終了を信じる十分な根拠がある」

日銀政策委員会[金融政策決定会合[展望レポートも含め終了後直ちに発表 ＆ 黒田日銀総裁、記者会見

日銀は28日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。
日銀は28日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した。
日銀は28日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定した。また、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
日銀金融政策決定会合は28日、長短金利操作維持を賛成8、反対1で決定した。
日銀金融政策決定会合は、「物価目標の実現目指し必要な時点まで現行政策継続」との見解を示した。
日銀声明
「国内景気は感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」
「海外経済は総じてみれば回復している」
日銀金融政策決定会合は28日、「物価の先行き徐々に上昇率を高めていく」とし予想物価上昇率の判断を上方修正した。
日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2021年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）を0.0％（7月は+0.6％）とし、22年度を+0.9％（7月は+0.9％）、23年度を+1.0％（7月は+1.0％）とした。
　また、2021年度の実質国内総生産（GDP）を+3.4％（7月は+3.8％）、22年度を+2.9％（7月は+2.7％）、23年度を+1.3％（7月は+1.3％）とした。
日銀は、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向なども物価リスクという見解を示した。

経済・物価情勢の展望（日銀展望リポート）
●日本経済の先行きを展望すると、当面は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により一時的に減速すると見込まれる。もっとも、その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。見通し期間の中盤以降は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
●先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される。その後は、一時的な要因による振れを伴いつつも、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
●前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度は輸出や個人消費を中心に幾分下振れているが、2022年度は幾分上振れている。物価については、基準改定の影響を主因に2021年度が下振れている。
●リスク要因としては、引き続き感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。とくに、感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高いほか、一部でみられる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要である。
●リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。
（日銀HPより抜粋）


黒田日銀総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見にて「景気の先行き回復していくとみられる」、「日本経済、輸出・生産が供給制約で一時的減速見込まれる」などと発言した。
黒田東彦日銀総裁
「予想物価上昇率は持ち直している」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」
「必要な時点まで現行政策を継続」
黒田日銀総裁は28日、「物価は先行き徐々に上昇率を高めていく」、「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」などと発言した。
黒田日銀総裁は28日、「2％物価目標の実現目指し必要な時点まで現行政策継続」、「円安による輸出増加、従来よりも低下している」などと発言した。
黒田東彦日銀総裁
「日本でのインフレ高進リスクは極めて限定的」
「円安の企業収益押上げ効果はより大きくなっている」
「現時点での円安は日本経済にマイナスではない」
「為替相場、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」
「内外金利差拡大は円安をもたらす可能性があるが、現時点でそうなるかははっきりしない」
黒田日銀総裁は28日、「為替はファンダメンタルズ反映して安定推移が重要」などと発言した。
黒田東彦日銀総裁
「現時点でYCCによってさらなる円安にはなりそうにない」
「YCC、海外金利次第でほかの状況が等しければ円安促進」
黒田日銀総裁は28日、「他国中銀の緩和縮小は日本の金融政策に影響しない」などと発言した。
黒田東彦日銀総裁
「現在の為替相場、経済のファンダメンタルズに反した動きとは思えない」
「他国中銀の緩和縮小、日本の金融政策に影響しない」
「実質実効為替レートの水準について具体的なコメント控えたい」
ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、現時点の円安は「日本経済にマイナスではない」との見方を示した。
黒田総裁は「輸出の上昇や海外子会社の収益増加でプラスの効果がある」と分析。為替は経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映し、「安定推移することが重要」と述べた。
物価動向については、日本のインフレが高進するリスクは「極めて限定的」だとみている。需要の回復が米欧よりも遅れているほか、感染拡大時にも雇用の維持を重視したためで、企業も原材料費の上昇をマージンの圧縮で吸収し、販売価格を据え置こうという傾向が強いとしている。
ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、現時点の為替水準は「ファンダメンタルズの範囲内」とした上で、「悪い円安や日本経済にとってマイナスになるということはない」との見方を示した。
黒田総裁は輸出への影響や海外子会社の収益増加で「プラスの効果がある」と分析。海外に展開する企業は円安局面で賃上げや設備投資を「積極化しやすい」と指摘した。
黒田東彦総裁
一方、エネルギーなどの輸入コスト上昇を通じ、原材料で輸入比率の高い内需型の企業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力として作用する面もあると説明。為替は経済のファンダメンタルズを反映し「安定推移することが重要」と述べた。
物価動向については、日本のインフレが高進するリスクは「極めて限定的」だとみている。需要の回復が米欧よりも遅れているほか、感染拡大時にも雇用の維持を重視したためで、企業も原材料費の上昇をマージンの圧縮で吸収し、販売価格を据え置こうという傾向が強いとしている。



28日11:49　日銀声明
「国内景気は感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」
「海外経済は総じてみれば回復している」

28日15:36　黒田東彦日銀総裁
「予想物価上昇率は持ち直している」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」
「必要な時点まで現行政策を継続」
「日本でのインフレ高進リスクは極めて限定的」
「円安の企業収益押上げ効果はより大きくなっている」
「現時点での円安は日本経済にマイナスではない」
「為替相場、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」
「内外金利差拡大は円安をもたらす可能性があるが、現時点でそうなるかははっきりしない」
「現時点でYCCによってさらなる円安にはなりそうにない」
「YCC、海外金利次第でほかの状況が等しければ円安促進」
「現在の為替相場、経済のファンダメンタルズに反した動きとは思えない」
「他国中銀の緩和縮小、日本の金融政策に影響しない」
「実質実効為替レートの水準について具体的なコメント控えたい」

１０月２５日週要人発言

25日17:30　独IFO経済研究所エコノミスト
「ドイツ経済が厄介な秋に直面している」
「第4四半期のGDPは0.5％程度成長の見込み」
「サプライチェーンの問題が企業に問題を引き起こしている」

25日17:55　デコス・スペイン中銀総裁
「今後数カ月で比較的高いインフレが見られるだろう」
「最近の状況を見ると、今年の経済見通しが大幅に下方修正される可能性」

25日19:12　ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）
「ドイツの経済成長は第4四半期に大幅に減速」
「サービスの勢いが大幅に鈍化し、産業サプライチェーンの問題が続く」
「年間の成長率は6月時点の予想+3.7％を大幅に下回る可能性」
「インフレ率は当面上昇を続け、来年は徐々に低下」

25日23:40　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「政府による一時帰休制度の終了が労働市場へ与える影響の判断に時間が必要」

※時間は日本時間












27日20:43　スナク英財務相
「2022年の経済は6％を超えてくる見通し」
「2021年のGDP見通しを+4％から6.5％に引き上げ」
「財政は安定している」
「成長は上向き、雇用は上向き、債務は下向き」
「英予算責任局（OBR）は来年にわたってインフレは平均4％を見込む」
「サプライチェーンの圧力は緩和に数カ月かかる」

27日23:02　カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「量的緩和（QE）を終了し、再投資のフェーズに移行する」
「新型コロナウイルスのパンデミックからの世界的な景気回復が進んでいる」
「ワクチンはウイルスに対して非常に効果的であることが証明」
「世界的な商品需要の高まりで、パンデミックに関連した生産と輸送の混乱が成長を抑制」
「供給のボトルネックとエネルギー価格の上昇により、多くの国でインフレ率が上昇」
「利回りはここ数週間上昇しているが、引き続き緩和的であり、経済活動を支援」
「カナダ経済は今年5％成長し、2022年には4.25％、2023年には3.75％に落ち着くと予測」
「需要は力強い消費と事業投資、米国経済につれて輸出が回復すると予想」
「エネルギー価格の上昇とパンデミック関連の供給ボトルネックは、予想よりも強く、持続しているようだ」
「CPIインフレは来年に上昇し、2022年後半までに目標の約2％に戻ると予想」
「進行中のインフレに関して、インフレ期待と賃金を注意深く監視」
「経済は引き続き大規模な金融政策支援を必要としていると判断」
「2％インフレ目標の持続的達成のため政策金利を下限で維持」
「現時点の予測では、政策金利維持は2022年半ばまで継続」
「景気回復の進展を考慮して、理事会は量的緩和を終了し、債券の全体的な保有をほぼ一定に維持することを決定」

28日00:02　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「雇用拡大は継続、雇用のマッチングには時間を要する」
「インフレ率は現在のような高止まり続かない、低下には相応の時間も」
「償還債券の再投資の期限は回復の継続性次第」
「利上げ実施までは再投資を継続へ」

28日01:05　メクラー・スイス国立銀行（中銀、SNB）理事
「スイスフランは過大評価されている」

※時間は日本時間










28日11:49　日銀声明
「国内景気は感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」
「海外経済は総じてみれば回復している」

28日15:36　黒田東彦日銀総裁
「予想物価上昇率は持ち直している」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直している」
「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」
「必要な時点まで現行政策を継続」
「日本でのインフレ高進リスクは極めて限定的」
「円安の企業収益押上げ効果はより大きくなっている」
「現時点での円安は日本経済にマイナスではない」
「為替相場、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」
「内外金利差拡大は円安をもたらす可能性があるが、現時点でそうなるかははっきりしない」
「現時点でYCCによってさらなる円安にはなりそうにない」
「YCC、海外金利次第でほかの状況が等しければ円安促進」
「現在の為替相場、経済のファンダメンタルズに反した動きとは思えない」
「他国中銀の緩和縮小、日本の金融政策に影響しない」
「実質実効為替レートの水準について具体的なコメント控えたい」

28日16:44　カブジュオール・トルコ中銀総裁
「先行指標はトルコの経済活動が強いことを示している」
「パンデミックの経過が不透明である状況が続いている」
「耐久財消費材の需要が低下している」
「インフレ期待は2022年末にかけて収れんしてくる」
「トルコリラ安は単に利下げが理由というわけではない」
「為替レートは自由市場のなかでバランスを探している」
「経常赤字がトルコの主要問題」
「中銀は誰の影響も受けていない」

28日20:50　欧州中央銀行（ECB）声明
「PEPPは過去数四半期をやや下回るペースで継続」
「APPは月200億ユーロのペースで継続」
「インフレは一時的に目標の2％をやや上回る可能性」
「政策金利はインフレ目標達成までは現行もしくはそれよりも低い水準」

28日21:34　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏は強い回復を続けている」
「インフレは一段と上昇すると予想」
「インフレ圧力は2022年中に後退するはず」
「ECBは必要ならばあらゆる手段で調整する」
「第3四半期は強く成長した」
「エネルギー価格の上昇は購買力を後退させる可能性」
「インフレ高進の時期が予想より長く続く」
「経済リスクは概ね均衡」
「中期的にインフレは目標の2％を下回ると予想」
「インフレが一時的であるという確信が現在の見方」
「市場の利上げ期待はガイダンスに沿っていない」
「PEPPのペースダウンはテーパリングではない」
「PEPPは2022年3月で終了する予定」
「PEPPの3月終了を信じる十分な根拠がある」

28日22:39　バイデン米大統領
「提案した経済対策法案に全員が賛同している」
29日01:43
「歴史的な経済的枠組みで合意」
「経済的枠組みは財政的責任があり、赤字を削減する」
「経済的枠組みは国、人々への歴史的な投資が含まれる」
「米国の競争力を回復する必要」
「経済的枠組み合意には、育児費用を支援するための措置が含まれている」
「経済的枠組みは中間層の減税を拡大」

※時間は日本時間










29日17:56　ミュラー・エストニア中銀総裁
「持続的なインフレ高進は緩和縮小を必要とする可能性」
「PEPPは来年春に終了する可能性」
「インフレを注意深く監視する必要」
「インフレ率が大幅に上昇した場合、資産買入れとマイナス金利を継続できなくなる」

※時間は日本時間