１２月２０日週要人発言

20日10:36　黒田日銀総裁
「物価は2％に相当遠く、政策の正常化プロセスを考えるのは時期尚早」

20日19:00　独政府関係筋
「ドイツ連銀の次期総裁に、ナーゲル元独連銀理事を起用する方針」

20日20:04　独連銀
「ドイツ経済は今四半期にマイナス成長になる可能性」

21日00:33　マンチン米上院議員
「バイデン大統領の経済対策は処方薬のコスト削減に不十分」
「受け入れ可能な景気対策規模は明白にしている」
「インフレは我々が直面している最も深刻な脅威」

21日00:44　トラス英外相
「北アイルランド議定書について、21日にセフコビッチ欧州委員会副委員長と話し合う」
「我が国の全ての人々のために、包括的な解決策を望む」

21日02:14　エルドアン・トルコ大統領
「金融市場の変動や物価上昇、経済ファンダメンタルに基づいていない」
「為替の変動緩和のため、自由な市場経済のルールで対策を実施している」
「トルコに対する攻撃や陰謀には屈しない」
「為替変動の負担を軽減するため、新たな金融対策を実施する」
「利下げにより数カ月でインフレ率が下がる」
「現在の路線を継続することで、為替レートとインフレ率は安定するだろう」
「総選挙の前倒しはない」

※時間は日本時間













21日18:14　カジミール・スロバキア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は、当分の間、利上げする予定はない」

21日18:59　カジミール・スロバキア中銀総裁
「早すぎる利上げは、景気回復を阻害する」
「目先は、インフレの高進が認められる」
「賃金上昇スパイラルの兆候はない」

21日20:13　トルコ政府
「リラ建て預金への支援は、期間3カ月までの個人預金に限定」

21日20:31　プーチン露大統領
「我々は軍事的衝突は望んでいない、外交的な解決が望ましい」
「北大西洋条約機構（NATO）のウクライナへの進出は、ロシアの玄関先への進出」

21日20:36　カジミール・スロバキア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は、先週の決定で金融政策正常化への道を踏み出したが、正常化までの道のりはまだ長い」
「今後いずれかの時点では量的緩和の終了があり、政策金利のプラス転換もあるだろう」
「ECBは近い将来に金利を引き上げる用意はない」
「目先ではインフレが上振れするリスクがある」

21日22:07　ネバティ・トルコ財務相
「全ての金融機関が新しい預金保護措置に参加できる」
「保護される預金は、個人に適用」
「保護される預金の最低金利は、トルコ中央銀行の政策金利」
「保護される預金の期間は、3、6、9、12カ月」
「もし為替変動が金利を上回った場合、為替による損失は補填される」
「為替変動の期間は、預金期間に対応する」

21日22:17　スナク英財務相
「オミクロン株による企業支援のために10億ポンドを提供」
「中小企業に対する法定の疾病手当の費用を政府が負担」

21日22:49　トラス英外相
「英政府の姿勢は変わらず、北アイルランド議定書の問題を早急に解決する必要がある」
「合意された解決策を達成することを優先し、実現しなければ第16条（セーフガード条項）を発動する用意がある」

22日01:22　ロシア大統領府
「露独首脳はウクライナを巡る露の安全保障案について話し合った」

22日02:51　ショルツ独首相
「コロナウイルス対策は効果を発揮しているが、第5波は脅威」
「オミクロン株への新たな対策はクリスマス後に実施する」

※時間は日本時間











22日05:16　ネバティ・トルコ財務相
「新たな政策により、誰もがより明確に将来を見通すことができるようになる」
「いつ出ていくか分からないような海外からの投機資金は必要ない」
「インフレ率が一桁まで低下することを望む」

22日16:35　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「インフレ率は当面高止まりする見込みだが、来年以降は低下する見込み」

22日19:11　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「最も極端なシナリオでは、来年、利上げが開始される」

※時間は日本時間








22日13:38　黒田日銀総裁
「コロナ禍での比較的早い景気回復は、金融緩和が大きな役割を果たしてきた」

22日13:44　黒田日銀総裁
「為替レートはファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要」
「円安が物価上昇を通じて家庭所得に影響を及ぼし、マイナス影響も強まっている可能性もある」
「為替の円安方向の動き、基本的にはプラスの効果の方が大きい」
「強力な金融緩和を粘り強く続けることが基本」

22日23:03　米商務省高官
「オミクロン株、サプライチェーンに長期的な影響を与えないだろう」

※時間は日本時間







24日16:32　中国外務省報道官
「米国のウイグル強制労働防止法は、中国内政への干渉である」

24日17:28　岸田首相
「（オミクロン株対応で）帰省や旅行は慎重に検討するようお願い」

24日23:18　カブジュオール・トルコ中銀総裁
「2週間以内に2カ国と通貨スワップ協定を締結する可能性がある」

24日23:47　エルドアン・トルコ大統領
「リラは緩やかに上昇するだろう」
「トルコのリスクプレミアムに対するバブルは消滅した」

24日23:50　中国証券監督管理委員会
「中国企業の海外上場のための規制制度を改善することは規制強化ではない」

25日01:03　ラバロフ露外相
「ウクライナの露大使館が攻撃された」
「露大使館はウクライナの外務省に抗議のメモを送った」
「ロシア外務省がウクライナ当局を召喚」

25日03:24　エルドアン・トルコ大統領
「リラ支援策の発表後、リラ建て預金は238億リラ増加した」

※時間は日本時間

１２月１３日週要人発言

13日07:00　米連邦緊急事態管理庁（FEMA）
「ケンタッキー州知事は大規模災害宣言を要請」

13日16:25　中国外務省報道官
「米国による商湯集団（センスタイム）への制裁に対して、必要なら対抗する用意がある」

※時間は日本時間








14日12:16　ブリンケン米国務長官
「自由で開かれたインド太平洋を推進」
「地域の国々は中国の攻撃的な行動に懸念を抱き、変更を望んでおり、米国も同様の見解」
「地域の直接投資拡大の要望に応えるつもり」

※時間は日本時間









15日10:02　黒田日銀総裁
「様々な経路へてCPIが2％に近づく可能性ある」
「CPI、携帯料金引き下げの影響マイナス1.5ポイントあり実力はもっと上」
「スタグフレーション状況にいまなっているとは思わない」
「経済・賃金上がり物価上がるのが望ましい、粘り強く金融緩和を続けたい」

16日03:06　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「米連邦準備理事会（FRB）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」
「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種はここ数カ月で改善したが、新型コロナウイルスの影響を受け続けている」
「パンデミックと経済再開に関連する需給の不均衡は、インフレの上昇に寄与し続けている」
「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」
「経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される」
「ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される」
「経済見通しへのリスクは残っている」
「委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す」
「インフレの進展と労働市場のさらなる改善を考慮して、委員会は、純資産購入の月間ペースを国債で200億ドル、エージェンシーローン担保証券で100億ドル縮小することを決定」
「1月以降、委員会は、国債の保有を月額少なくとも400億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を月額少なくとも200億ドル増やす」
「委員会は、毎月同様の純資産購入ペースの縮小が適切であると判断しているが、経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある」
「連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定は全会一致」

16日04:36　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「経済見通しの変化がテーパリング加速を支持」
「引き続き力強い経済成長を想定」
「最近の新型コロナ感染増とオミクロン株はリスク」
「労働力不足がどのくらい続くかは不明」
「労働市場は最大雇用に向け急速に進展」
「賃金はここ数年で最も速いペースで上昇」
「賃金上昇がインフレの主因ではない」
「物価安定の責務達成にコミット」
「2022年に最大雇用を達成できると想定」
「テーパリングは来年3月半ばに終了する見通し」
「金融政策は漸進的なペースでの引き締めを想定」
「テーパリング終了まで利上げは行わない」
「テーパリングと利上げの間に長い遅れが生じると予想しない」
「最大雇用に到達する前に利上げに踏み切る可能性はある」

※時間は日本時間








16日08:33　ロウRBA総裁
「条件が満たされるには時間がかかる公算、中銀は耐える」
「理事会は2月以降のテーパリングと5月終了を協議した」
「経済の進展が予想以上であれば、2月中に債券購入を終了する可能性も」
「経済データが期待外れだった場合、5月会合で債券購入について見直す」
「来年は利上げ条件を満たせないと予想」
「豪のインフレ見通しは米国と大きく異なる」

16日17:33　スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「引き続き為替介入する意欲がある」
「スイスフランは引き続き高く評価されている」
「2021年のGDPは3.5％前後を予想、2022年は約3％」
「インフレ見通しは2021年が+0.6％、2022年が+1.0％、2023年が+0.6％」

16日18:05　ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「感染を抑制措置が必要な場合はさらなる利上げが延期される可能性がある」
「持続的な高インフレの見通しがある場合、政策金利はより迅速に引き上げられる可能性」
「政策金利の見通しは前回会合からほとんど変更なし」
「今後数年間で政策金利が徐々に上昇することを示している」

16日18:43　ジョーダンSNB（スイス国立銀行）総裁
「スイスフランの水準を非常に注視している」
「必要ならば為替介入する用意があり、これは重要」
「スイスでのインフレ圧力は非常に低い」

16日20:08　トルコ中銀声明
「国内の経済活動は引き続き堅調であることを示している」
「利下げの限定的な余地の利用は完了した」
「最近の金融政策決定における累積的な影響は2022年第1四半期に判断される」

16日21:03　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「0.25％への引き上げを賛成8・反対1で決定」
「国債買い入れ枠の8750億ポンドの据え置きを全会一致で決定」
「社債買い入れ枠を200億ポンドの据え置きを全会一致で決定」
「英インフレは4月に6％付近でピークを迎えると予想」
「一定の緩やかな引き締めが続く公算」
「オミクロン株が一段とインフレ圧力を高める可能性」
「失業率の見通しは前回11月よりも改善」

16日21:40　エルドアン・トルコ大統領
「2022年に最低賃金を50％引き上げる」
「トルコリラに関する問題はまもなく解決するだろう」
「政府はまもなく新たな経済措置を講じる」
「新たな経済計画は雇用が焦点」

16日21:49　欧州中央銀行（ECB）声明
「PEPPは前四半期よりも遅いペースとなる」
「APPは第2四半期に400億ユーロに増額」
「APPは第3四半期は月300億ユーロとなる」
「PEPPの再投資は少なくとも2024年末までに拡大」

16日22:38　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレは経済予測の対象期間中に目標以下に落ち着く見通し」
「2022年初頭にかけて成長が鈍化する可能性」
「労働市場は改善」
「ボトルネックは当面続くが、2022年に緩和されるだろう」
「インフレ率は来年のうちに低下する」
「インフレ率は2022年の大半の期間で2％を上回るだろう」
「不透明性のため可能な限り柔軟でありたい」
「ECBが2022年に利上げする可能性は非常に低い」
「インフレ見通しには上振れリスクがある」

16日22:49　欧州中央銀行（ECB）
「2021年GDP見通しは+5.1％（前回予測+5.0％）」
「2022年GDP見通しは+4.2％（前回予測+4.6％）」
「2023年GDP見通しは+2.9％（前回予測+2.1％）」
「2024年GDP見通しは+1.6％」
「2021年HICP見通しは+2.6％（前回予測+2.2％）」
「2022年HICP見通しは+3.2％（前回予測+1.7％）」
「2023年HICP見通しは+1.8％（前回予測+1.5％）」
「2021年コアインフレ見通しは+1.4％（前回予測+1.3％）」
「2022年コアインフレ見通しは+1.9％（前回予測+1.4％）」
「2023年コアインフレ見通しは+1.7％（前回予測+1.5％）」

16日23:26　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレ圧力に対処するための行動が必要」
「労働市場は非常にタイト」
「オミクロン株のインフレへの影響は不透明」

メキシコ中銀声明
「金利決定は全会一致ではなかった」
「4人のメンバーが5.50％への利上げに投票」
「2021年末のインフレ率は7.1％と見込む」
「インフレリスクのバランスが悪化した」
「不確実性が続く環境が予想される」
「セクター間で大きな不均衡が予想される」

※時間は日本時間









17日07:13　在米中国大使館報道官
「ウイグル問題巡る米国による中国企業の扱いは正当な理由がない」
「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給を脅かす」

17日12:01　日銀声明
「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「CP・社債の買い入れ残高は感染拡大前の水準に徐々に引き下げていく」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状態ではあるが基調としては持ち直している」
「個人消費、徐々に持ち直している」

17日15:34　黒田日銀総裁
「金融環境は全体として改善している」
「中小企業の資金繰りに万全期すため、コロナオペを一部延長」
「個人消費は感染症の影響が幾分和らぐもとで徐々に持ち直し」
「海外中銀の決定が直ちに日銀の政策に影響を及ぼすことはない」
「物価目標の実現に向け粘り強く金融緩和を続けていく」
「消費者物価は23年度にかけ徐々に高まっても1％程度の伸び」
「円安はこれまでのところ日本経済にプラスに作用」
「欧米の金融引き締めで必ず円安になるとは限らない」
「国債購入減で政策の縮小・正常化に入っていることはない」
「今後もリスクプレミアム上昇局面では大幅にETFを購入」

17日16:56　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「必要ならばインフレに対応することに躊躇しない」
「ECBの決定は資産買入れの著しい縮小」
「インフレを深刻に捉えている」
「インフレはピークに比較的近い可能性」

17日17:24　ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「インフレが2％を超え続けるなら引き締めを加速する用意」

17日18:42　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「追加利上げを行う可能性」
「英労働市場は11月時の予測よりも引き締まっている」
「労働市場が一段と引き締まると予想する理由がある」
「オミクロン株は英国にとって不確実性」

17日19:34　ロシア中銀声明
「今後数回の会合の一つで利上げする可能性」
「インフレリスクは明らかに上方向に傾いている」


18日02:03　ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「ECBは本質的にインフレ目標を達成した」

18日03:57　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「3月のFOMCでの利上げもあり得る」
「利上げ後すぐにバランスシートを縮小することも可能」

※時間は日本時間

１２月６日週要人発言

6日14:10　岸田首相
「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組む」
「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い万全期す」

6日17:28　西田昌司参院議員 ／自民党財政政策検討本部・本部長
「日銀の金融政策は限界、財政拡大でインフレ率2-3％の状況を」
「財政支出の目標はPB目標ではなく、インフレ率で行うべき」

6日18:10　中国人民銀行
※銀行預金準備率の0.50％引き下げについて
「穏健な金融政策と妥当で潤沢な流動性を維持へ」

6日20:52　ブロードベント・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁
「インフレ率は今後数カ月で更に上昇する可能性が高い」
「4月には5％を優に超える可能性も」
「労働市場の引き締めがより持続的なインフレ要因となり得る」
「一時的とは、今後18−24カ月間のことを指すと理解すべき」

7日01:46　国際通貨基金（IMF)
「ユーロ圏の経済回復は国によって不均衡になるだろう」
「ユーロ圏のインフレリスクは上昇サイドに傾いている」

※時間は日本時間












7日05:39　ホークスビーNZ準備銀行（RBNZ）総裁補佐
「短期的な通貨高は、我々の目標の早期実現に役立つ」
「労働市場はタイトで、インフレ圧力になっている」
「失業率は4％を超えて上昇すると予測」
「為替レートは予測している広めのレンジの中におさまっている」

7日05:43　バスカンドRBNZ副総裁
「中央銀行は予測不可能な事態を防ぐために、準備をしなくてはならない」
「RBNZの任務は金融安定リスクを制限し、全体的なインフレを抑制し続けること」
「RBNZは住宅市場に対して責任を負わされるべきではない」

7日16:27　中国外務省
※米国の北京冬季五輪外交ボイコットについて
「米国は北京五輪を混乱させようとしている」
「中国は、断固とした対抗措置をとる」
「重要な分野における二国間の対話と協力に悪影響を及ぼす可能性」

7日19:07　ネハンマー・オーストリア首相
「日曜日の全土ロックダウン解除後も、コロナワクチンを接種していない人へのロックダウンは継続される」

7日19:22　ペスコフ露大統領報道官
「7日の米露首脳会談で事態が打開されると見込んでいない」

7日20:40　ラトビア外相
「西側はロシアに強いシグナルを送り、ウクライナ侵攻を阻止しなければならない」
「ウクライナが侵略された場合、西側は同国に軍事支援と武器を提供できる」
「ラトビアは、NATOからより多くの防空／後方支援を必要としている」

7日20:49　カジミール・スロバキア中銀総裁
「中長期的なインフレ・リスクは上向きに偏っている」
「ECBは早すぎる引き締めに注意すべき」
「資産購入プログラム（APP）をいじらないことが重要」

7日22:11　ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「それぞれのパンデミックの波は小さなインパクト、中期的には広義の成長見通しは変わらない」
「来年のユーロ圏のインフレは目標を上回る可能性、長期的見通しを引き上げる可能性もある」
「インフレを抑制するのには予想より時間がかかり、リスクは上方サイド」

7日22:44　オランダ外相
「（北京オリンピックの外交的ボイコットについて）米国に追随するかはまだ決めていない」

8日03:19　ホワイトハウス
「バイデン大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアに強い懸念を表明」
「バイデン大統領は事態がエスカレートすれば強力な経済措置で対処する」

8日04:56　マコネル米上院院内総務（共和党）
「債務上限問題を巡る解決策に達した」

8日04:57　プーチン露大統領
（ウクライナ情勢について）
「現在の緊張を全てロシアのせいにするのは間違え」
「バイデン米大統領と引き続き話し合いを続けることに合意」

※時間は日本時間









8日05:37　ロバートソン・ニュージーランド（NZ）財務相
「高い住宅価格が消費支出を抑えている」
「債務削減のために財政支出を削減する計画はない」

8日07:55　モリソン豪首相
「政府当局者を北京冬季五輪に派遣しない」
「選手は北京冬季五輪に参加する」

8日10:36　雨宮日銀副総裁
「感染症の影響、オミクロン株発生もあり先行き見通せる状況にない」
「物価目標実現へ現在の強力な緩和を粘り強く続ける」
「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」
「為替相場が円安方向の動きとなっていることも、円建てでみた資源価格の押し上げに作用している」

8日14:01　岸田首相
「金融所得課税の見直しは分配政策の選択肢の一つ」
「5万円給付、原則はクーポンだが現金対応も可能とする」

8日18:01　デギンドスECB副総裁
「現在のインフレ率の上昇局面は当初予想よりも長く続く可能性」
「供給のボトルネックが成長を阻害する可能性が高い」
「インフレ率は2022年から低下し始めることを十分に確信」
「2％目標への収束にはもう少し時間がかかる」

8日19:15　エルドアン・トルコ大統領
「高金利は絶対に信じない」
「低金利でインフレと為替レートの変動を抑える」
「中銀の外貨準備高に問題はなく、今後は増加するだろう」
「インフレの原因は必要以上の企業備蓄にあり、今後は厳しく罰していく」

8日23:13　プーチン露大統領
「北大西洋条約機構（NATO）の拡大は許容できない」
「NATOはロシアに対決姿勢をみせている」
「ロシアは米国に1週間以内に提案を送付する」
「バイデン米大統領との会談はオープンで建設的だった」

9日00:04　カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「国債の全体的な保有をほぼ一定に維持し、再投資を継続」
「世界経済は新型コロナウイルスによるパンデミックからの回復が継続」
「米国の経済成長は消費を中心に加速しているものの、他の地域の成長は第3四半期以降緩やかになっている」
「供給混乱が続く中、商品に対する強い需要を反映し、多くの国でインフレがさらに高まっている」
「経済は引き続き大規模な金融政策支援を必要としていると判断」
「2％インフレ目標の持続的達成のため政策金利を下限で維持」
「現時点の予測では、政策金利維持は2022年半ばまで継続」
「回復を支援し、インフレ目標を達成するために、金融刺激策を維持することが適切」

※時間は日本時間










9日06:49　ブラジル中銀声明
「2月会合で1.50％の追加利上げを見込む」
「今回の利上げは全会一致」
「消費者物価指数は依然として高い」

9日14:01　ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「高いインフレなしに経済は強く進んでいける」
「労働参加率が賃金上昇を抑制」

10日00:52　バイデン米大統領
「10日発表の物価統計は、ここ最近のエネルギー価格の下落を反映しないだろう」

※時間は日本時間