４月１１日週要人発言

11日10:04　黒田日銀総裁
「コロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」
「政策金利、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定」

11日11:33　内田日銀理事
「経済活動をしっかり支えるため、現在の緩和策を続けていく」
「為替相場が短期間に過度に変動すると不確実性が高まる」
「為替の過度な変動、企業の事業計画策定を困難にする」
「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」
「為替相場の経済・物価への影響を十分に注視」

11日15:25　日銀大阪支店長
「円安は、全体としてみれば関西経済にプラス」

11日15:58　ボレル欧州連合（EU)外務・安全保障政策上級代表
「ドンバスでは今後、戦争が激化するだろう」
「制裁は常にテーブルの上にある」

11日16:31　日銀名古屋支店長
「輸出企業が多く、円安のプラス面が他地域より出やすい」

11日20:07　ハベック独経済相
「ドイツは、早急にウクライナに武器を送るべき」

11日20:13　ネバティ・トルコ財務相
「トルコのインフレ率高進は一時的」
「トルコの為替相場や金利はコントロール可能」

11日20:19　ラブロフ露外相
「ロシアは次の協議の前までは軍事作戦を停止しない」

11日23:31　ベアボック独外相
「欧州連合（EU）外相はウクライナへの武器供与の強化に合意」
「ウクライナの安全は武器によってのみ守ることができる」

12日01:31　ネハンマー・オーストリア首相
「プーチン露大統領との会談、総じてポジティブな印象は感じなかった」

12日02:02　エバンズ米シカゴ連銀総裁
「5月の0.50％利上げの可能性は非常に高い」

※時間は日本時間









12日09:10　鈴木財務相
「為替の安定は重要、急激な変動は望ましくない」
「円安進行含め為替動向を緊張感持って注視」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える」

12日14:42　岸田首相
「為替の安定は重要で急速な変動は望ましくない」
「日米金利差は様々な要因で決まるもので、今後の見通しを一概に申し上げるのは困難」

12日17:25　仏極右政党「国民連合」のルペン党首
「EUから離脱する秘密計画はない」

12日17:44　プーチン露大統領
「ウクライナでの軍事作戦が目的を達することは間違いない」
「ロシア軍は勇敢かつ効率的に行動している」
12日21:35
「ウクライナで起きていることは悲劇だが、ロシアには選択肢がなかった」
「ウクライナとの交渉は行き詰まっている」
「ウクライナはトルコ・イスタンブールでの合意から逸脱している」

13日01:28　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事
「金融政策の方向性を評価するためにコア・インフレに最も注目している」
「コア・インフレの緩やかな上昇を歓迎」
「インフレを抑えることが最も重要な課題」
「今後数カ月、インフレ緩和が続くか注目する」
「ロシアとウクライナの戦争が長引けば長引くほど、インフレ上昇と成長率低下に対する潜在的なリスクは大きくなる」
「インフレは時間をかけて目標の2％に戻ると予想」
「バランスシート縮小、早ければ5月に決定し6月から実施される可能性」

※時間は日本時間








13日08:06　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「必要であれば金利に関してさらに行動する可能性がある」
「高インフレへの対応でハードランディングは必要ない」
「FRBは目標を上回る物価への対応で必要なことを行う」

13日10:51　鈴木財務相
「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
「為替市場の動向をしっかり緊張感を持って注視する」
13日16:53
「為替の急激な変動は大変問題がある」

13日15:22　黒田日銀総裁
「景気の基調は持ち直し、先行きも回復へ」
「コアCPIはエネルギー価格の大幅上昇などでプラス幅を拡大」

13日16:08　松野官房長官
「為替レートは市場において決定される」
「円安進行を含め、為替市場の動向を注視」
「米国等の通貨当局と緊密に意思疎通を図り適切に対応」

13日23:03　カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「再投資を終了し、4月25日から量的金融引き締め（QT）を開始する」
「バランスシートの規模は時間とともに縮小する」
「ロシアのウクライナへの継続的な侵略は、新たな経済への不確実性を引き起こしている」
「石油、天然ガス、その他の商品価格の高騰は世界中のインフレを助長」
「成長は力強く、経済は過剰需要に移行」
「労働市場は逼迫しており、賃金の伸びはパンデミック前のペースに戻り上昇している」
「第1四半期の成長は1月予測よりも強かった」
「カナダCPIインフレ率は5.7％であり、1月の予測を上回っている」
「インフレは、エネルギーと食料価格の上昇と供給の混乱、世界と国内の強い需要によって押し上げられている」
「金融政策ツールを行使しインフレを目標に戻し、インフレ期待をしっかりと抑制する」
「経済が過剰需要に移行し、インフレが目標をはるかに上回っている中、BOCは金利をさらに引き上げる必要があると判断」
「政策金利は主要な金融政策手段であり、量的金融引き締めは政策金利の上昇を補完」
「政策金利のさらなる引き上げのタイミングとペースは継続的な経済評価と2％インフレ目標達成へのコミットメントに基づく」

13日23:45　イエレン米財務長官
「IMFと世界銀行は、問題や課題に対処するために近代化される必要がある」
「金融システムの二極化を避けるために中国と協力する必要」
「もし基軸通貨としてドルが取って代わられるならば、かなり長い時間がかかるだろう」
「ドルの優位性は、米国経済や金融システム・金融市場の信頼性の強さによるもの」

14日00:21　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレに対処するため必要な限り強力に行動する用意があり、重要な一歩を踏み出した」
「インフレ期待をしっかりと抑制することが、本日決定の重要な一部」
「50bpsの利上げ、金融政策を適度な速さで正常化する必要があるというメッセージを送っている」
「カナダドルの水準は市場に任せるつもりだが、米国との金利差がカナダドルの重荷になるかもしれない」

14日04:41　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「リセッション（景気後退）を回避することは可能」
「データは0.50％の利上げをサポート」
「インフレ指標は高かったが、驚くべきことではない」
「FRBは利上げ計画を継続し、インフレを抑制するために緩和策を縮小」
「3月CPIはピーク」

※時間は日本時間








14日12:27　鈴木財務相
「デフレを脱却したという状況には至っていない」
「日銀と連携しながらデフレ脱却を実現する」

14日12:43　若田部日銀副総裁
「為替は経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」
「為替相場に対する具体的なコメントは差し控えたい」
「一時的な要因を除いた物価上昇率は2月時点で0.7％程度、2％程度にはなお開きがある」

14日16:25　インドネシア政府（G20議長国）
「ロシア財務相は4月のG20に（バーチャル形式で）参加する」
「ウクライナをG20会合に招待するかは今月後半に話し合う」

14日16:33　メドヴェージェフ露安全保障会議副議長
「もしスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟したら、バルト諸国の非核化の話し合いはなくなる」
「もしスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したら、バルト諸国に対して対策を打つ」

14日17:25　マルチェンコ・ウクライナ財務相
「ウクライナの財政状態は非常に悪く、生き残ることはできない」
「西側の援助は無償の援助ではなく、返済が必要な融資であるため十分ではない」

14日17:36　アヌシャウスカス・リトアニア国防相
「ロシアはすでにバルト地域で核兵器を保有している」

14日20:05　トルコ中銀声明
「インフレ率の恒久的な低下と中期目標5％の達成を示す強力な指標まで利用可能な全ての手段を決定的に使用し続ける」
「進行中の地域紛争の解決などを背景に、ディスインフレのプロセスが開始されると予想」
「堅調な外需に支えられ、国内の経済活動は引き続き堅調に推移」
「エネルギー価格による経常収支のリスクは継続」

14日20:49　欧州中央銀行（ECB）声明
「債券買い入れ終了から一定期間後に金利は上昇する」
「責務を達成するために必要ならなんでもする」
「データはAPPの7-9月終了の見通しを強めた」
「量的緩和の縮小ペースを維持」

14日21:38　ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「戦争は新たなボトルネックを生み出した」
「エネルギーが依然としてインフレ高進の主要原因」
「エネルギー価格は短期的には依然として高く維持されるだろう」
「経済再開や強い労働市場が経済を支援」
「コアインフレがどのくらい継続的に上昇するのかは不確実」
「労働需要は依然として強く、賃金上昇は概ね落ち着いている」
「インフレ見通しの上向きリスクは増している」
「成長の下向きリスクは増している」
「現在の不確実性に対して極めて注意している」
「資産買入れプログラムは7-9月期に終了する可能性が極めて高い」
「資産買入れプログラムが7-9月期に終了するかはまだ決まっていない」
「資産買い入れ終了し、一定期間後に利上げを行う」
「一定期間後とは1週間とも数カ月とも意味する」
「量的引き締めの議論は時期尚早」

14日21:54　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米連邦準備理事会（FRB）はより迅速に通常の政策水準に移行する必要がある」
「実質金利に焦点を与え続けなければならない」
「中立金利は2％から2.5％のレンジ」
「消費者が支出パターンを変える初期の兆候が見られる」
「インフレ率が非常に高いため、FRBはインフレ率を下げることに集中する必要がある」
「労働市場は基本的にパンデミック前にほぼ戻っている」
「FRBは2020年3月から政策を取り消す必要がある」
「利上げのペースは経済の進路によって異なるが、次回の会合で50ベーシスポイントが妥当な選択肢」

15日00:27　欧州中央銀行（ECB）関係者
「木曜日の理事会後も、依然として7月に利上げする可能性は残っている」
「理事会ではリスクについては意見が分かれた」

※時間は日本時間









15日08:10　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBは緩和策を整然と解除する必要がある」
「過度な政策の引き締めは望まない」
「バランスシートの縮小を近く整然と開始するだろう」

15日09:21　鈴木財務相
「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
「円安が進んで輸入品が高騰している傾向にある」
「価格が十分に転嫁できず、賃金が伸びない環境は悪い円安」

15日12:07　岸田首相
「デフレ脱却実現のため日銀と緊密に連携して取り組む」
「日銀の政策は為替誘導のために行われているものではない」
「物価上昇は主に世界的な原材料価格の高騰が背景」

15日16:27　ショイグ・ロシア国防相
「キエフでの攻撃強化の可能性」

15日16:36　中国外務省報道官
「中国とロシアは持続的な友好関係を継続する」

15日17:50　シムカス・リトアニア中銀総裁
「利上げを検討しない理由はない」
「ロシアの石油・ガスに対するEUの制裁を要求」

15日19:23　中国人民銀行
「預金準備率の引き下げにより5300億元の長期流動性が供給される」
「洪水のような景気刺激策に頼らない」

15日20:14　ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「7月にAPPが終了しても何も驚かない」

15日21:04　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「秋に0.50％利上げすることを要求」

15日21:07　ネバティ・トルコ財務相
「為替レートは制御下にある」
「投資家はトルコリラを信頼すべき」

15日21:43　ウクライナ国防省報道官
「ロシアが長距離爆撃機でマリウポルを攻撃したのは侵略開始以来初めて」

15日22:42　ユダエバ・ロシア中銀第1副総裁
「流動性を支援するために為替管理措置を講じざるを得なかった」
「ロシアへの経済制裁は、資金流出を促し流入を抑制」
「市場が決定するルーブルレートを維持することを目指す」

16日00:53　ロシア外務省
「欧州連合（EU）の外交官は近い将来に退去する必要がある」
「EU代表団のスタッフ18名をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定」

※時間は日本時間

４月４日週要人発言

4日17:05　欧州連合（EU）
「ウクライナの街でのロシアの行動を強く非難」
「ウクライナでの残虐行為の責任はロシアにある」

4日22:28　リントナー独財務相
「欧州連合（EU）はロシアとのつながりを出来るだけ早く断つべきだが、ガス、オイル、石炭は個別に扱うべき」
「ガス輸入を終えることは、ロシアよりもEUに痛手」
「ロシアに対して新たな制裁を行うことには同意」

4日22:58　バスレ・スロベニア中銀総裁
「（ECBの）マイナス金利は年の変わり目までに終了するかもしれない」

4日23:09　カンリフ・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁
「金融政策が全ての圧力を相殺できるわけではない」
「ウクライナでの戦争がインフレを押しとどめるリスクになっている」
「労働市場の一部が弱くなる可能性は、周期的というよりも構造的な弱さの証明になる」

※時間は日本時間








5日09:06　黒田日銀総裁
「ウクライナ侵攻を受けて国際金融市場は不安定な動き、不確実性が高い」
「基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えられる」
「景気の先行きは回復していくとみられる」
「2％の物価安定目標の実現に時間がかかっているのは残念」
「金融緩和を粘り強く続け、物価が上がりづらい慣行の変化を期待」
「今回の為替相場の変動はやや急、引き続き注視する」
「円安が全体として日本経済にプラスとの基本姿勢は変わらない」
「為替動向を今後もきめ細かく点検していく」
「為替変動の日本経済への影響は、経済・貿易構造などで変化」
「最近の輸入物価の上昇は、資源価格の上昇の影響がはるかに大きい」
「安定的な物価上昇に必要なものとしてYCCをやっている」
「急激な長期金利上昇に指し値オペを使う」
「指し値オペでのラストリゾートは適切な表現ではなかったかもしれない」
「為替介入の効果、個人的経験からしても一概に測れない」
「日銀の大幅緩和は財政ファイナンスではない」
「YCCと国債買い入れは、あくまでも物価2％目標の実現のため」
「共同声明で掲げた政府・日銀の政策連携は成果をあげている」
「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」
「金融を引き締めると健全な企業まで成り立たなくなる」
「生産性が上がっていないのは、金融緩和が続いたからではない」
「金融緩和の長期化がゾンビ企業の維持との議論は現実的ではない」
「政府による財政再建目標の堅持と努力は極めて重要」
「財政の信認が失われれば、長期金利低位に努めても金利は上昇する」
「不測の事態が発生した場合、潤沢な資金供給が中銀の役割」
「出口戦略は、安定的な物価2％の達成が近づけば当然議論する」
「具体的な出口戦略を今申し上げるのは時期尚早」
「出口に差し掛かった際には、事前に市場に伝えるのは当然」
「4月以降の消費者物価指数は、2％程度になる可能性」
「金融緩和で経済活動を支える、政府と基本的に方向性は同じ」
「政府の対策は、エネルギー上昇の影響を緩和し景気下支えに貢献」
「長期金利が0.25％を超えると、緩和効果が減殺される」

5日09:17　内田日銀理事
「4月以降当分の間、物価は2％程度の伸びとなる可能性が高い」
「コストプッシュ型物価上昇で、物価が継続的に上昇するとは考えない」
「コストプッシュ型物価上昇、日本経済を下押しする可能性」
「為替は内外金利差の影響受けるが、投資家のリスク感覚や資源輸入のドル買いも影響」
「日本の経済や物価情勢は欧米と異なる。強力な緩和策を続ける」

5日09:23　鈴木財務相
「為替の安定は重要」
「為替の急激な変化は一番に注意しないといけない」
「円安含め為替市場の動向の日本経済への影響を注視」
「ロシアへの追加制裁は、G-7はじめ国際社会と協調する」

5日10:18　米財務省
「ロシアは債券支払いで米銀の資金は使用できない」

5日11:01　岡本財務副大臣
「為替介入についてのコメントは差し控える」
「為替の急激な変動は好ましくない」
「為替動向、緊張感をもって注視する」

※時間は日本時間











5日13:30　オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「金利を引き上げる前に、インフレ率が2-3％の目標範囲内で持続的に推移しているという実際の証拠を確認することを望んできた」
「労働コストの伸びは、インフレ率が持続的に目標範囲内にあることと整合的であると思われる速度を下回っている」
「忍耐強く対応する用意との文言を削除」
「高度に景気支援的な金融環境を維持することを約束との文言を削除」
「豪インフレ率は上昇しているが、他の多くの国に比べると低い水準にとどまっている」
「ガソリンやその他の商品価格の上昇により、今後数四半期に渡ってインフレ率はさらに上昇」
「豪の金融情勢は引き続き極めて緩和的」
「豪経済は引き続き底堅く、消費はオミクロン株の影響から回復しつつある」
「豪経済の力強さは労働市場にも表れている」

5日22:14　プーチン露大統領
「非友好国に対しての農産品輸出を注視していく必要がある」

5日23:11　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは金融引き締めを整然と継続する」
「早ければ5月にもバランスシートを縮小する可能性」
「インフレは高すぎるため、上振れリスクにさらされている」
「ほとんどの低賃金労働者は、平均インフレを超える賃金の伸びを得ている」
「過去何年か賃金は相当上昇している」
「ロシアのウクライナ侵攻で、食品とガソリンをさらに上昇する」
「インフレを低下させることが我々の最重要タスク」

5日23:21　ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「インフレを低下させるために、中立金利より金利を上げなければならない可能性も」
「国民は高インフレを嫌っている」

5日23:48　ゼレンスキー・ウクライナ大統領
（国連安保理会合で）
「プーチン露大統領との会談は難しい」
「ロシアは市民を虐殺している」
「ロシアは世界食糧危機を引き起こそうと企てている」
「世界はまだロシアが行ったことを見ていない」

6日02:24　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「早ければ5月にもバランスシートの縮小を開始できる」

※時間は日本時間









6日09:23　サキ米ホワイトハウス報道官
「ロシア政府が米金融機関に保有する資金を国債の元利払いに使えないようにした米政府の措置は、ロシアにデフォルト（債務不履行）するか、残るドル準備を取り崩すかの選択を迫ることが狙い」

6日15:05　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「欧州中央銀行（ECB）は、断片化への対応で幅広い手段を用いる用意がある」
「インフレに対して過剰な反応をしないことが重要」
「2％物価目標に達するために必要なあらゆる調整を行う」

6日22:59　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「慎重かつ整然と利上げを行う」
「GDP成長率見通しは2−2.5％に低下」
「2022年インフレ率は4％となる見込み」

6日23:09　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「金利を正常に戻し始める時だ」
「経済は米連邦準備理事会（FRB）の積極的な支援をもう必要としていない」

6日23:39　イエレン米財務長官
「制裁の目的はロシアに最大限の傷みを与えること」
「残念ながら欧州の同盟国は、ロシアの天然ガスを依存しないことが出来ていない」
「暗号通貨を利用して制裁から逃れることの無いように注視している」

7日00:29　クノット・オランダ中銀総裁
「今後のインフレ高進を予測」

7日03:06　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
「多くの参加者が年内1回以上の0.50％の利上げが正当化される公算と指摘」
「1カ月あたりの縮小上限は950億ドルが適切となる公算」
「当局は労働需要が供給を大幅に上回っていると認識」
「ロシアのウクライナ侵攻で、多くの当局者が3月の0.25％の利上げを支持」
「ロシア紛争によりインフレ圧力が高まった」
「当局者は中立金利に迅速に移行することが適切であると判断」
「当局者は国債600億ドル、MBS350億ドルが月額上限と認識」
「すべての当局者はさらなるインフレのリスクを監視し続ける必要があると強調」
「参加者は早ければ5月FOMCでバランスシート縮小を開始すると認識」
「何人かの当局者は、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレに対する上向きのリスクは成長の下向きリスクよりも顕著と判断」

※時間は日本時間










7日10:27　シューマー米民主党・上院院内総務
「ロシアの石油禁輸について7日に投票が行われる予定」

7日10:42　野口日銀審議委員
「先行きのリスクは感染拡大の再発による民間消費や輸出・生産への影響、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」
「エネルギーや原材料の価格上昇による交易条件悪化、円安の影響は実際にはきわめて限定的」
「現状の金融緩和を粘り強く継続していくことが最重要」
「日本経済への円安のメリット・デメリット比較すれば、プラス面の方が大きい」
「エネルギー価格の変動で物価の基調判断するのは難しい」

7日11:41　内田日銀理事
「日銀の金融政策は、長期や超長期の金利が低い要因になっている」
「緩和推進で経済を押し上げて、雇用者所得の増加につながっている」
「年金は株式にも投資、金融緩和で運用改善につながっている」

7日14:39　クレバ・ウクライナ外相
「ロシアの石油・ガスの全面禁輸を維持する」
「航空機やミサイル、防空が必要」

7日20:18　ラブロフ露外相
「ウクライナとの交渉でロシアは独自案を提示する」

7日20:42　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（3月10日分）
「金融政策スタンスは依然として非常に緩和的」
「多くのメンバーが現在のインフレ率は非常に高いと認識」
「インフレの持続は金融政策正常化に向けたさらなるステップが必要に」
「インフレ率は2023年は目標より高い水準を維持する見込み」

7日23:30　メキシコ中銀理事
「前倒しの利上げも考えるべき」
「中立スタンスから脱却しなくてはならない」

8日00:18　ブラード米セントルイス連銀総裁
「FRBはインフレ対応で後手に回っている」
「FF金利は現時点ですでに少なくとも3.50％の水準になくてはならない」
「2023年下期にFF金利が3.50％に達することを望む」

※時間は日本時間










8日08:55　萩生田経済産業相
「ロシア産石炭、代替国を見付けながら段階的に減らしていく」
「産業に迷惑かけない方向でロシア制裁に協力」

8日09:45　早川元日銀理事
「日銀が夏にYCC弾力化の可能性。円安に国民が不満」

8日10:00　松野官房長官
「黒田日銀総裁には必要とされる措置を適切に講じることを期待」

8日18:09　岸田首相
「ロシアからの石炭輸入を禁止する」
「ロシアから機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入を禁止」
「ズベルバンクやアルファバンクの資産凍結を行う」
「ロシアへの新規投資を禁止する措置を導入する」

9日00:22　ジョンソン英首相
「英国は（北アイルランド議定書）16条の適用を除外してはいない」

9日02:09　フォンデアライエン欧州委員長
「ウクライナの戦いは我々の戦い、欧州連合（EU）はウクライナに側にいる」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領は更なる制裁が必要と言及している」
「プーチン露大統領がかなり重い代償を払わせるように、我々の経済を動かしている」
「ウクライナにEU加盟に向けた最初の前向きな一歩を与えるためにここにいる」

※時間は日本時間

３月２８日週要人発言

28日06:40　ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ロシアとの次回交渉ではウクライナの主権と領土の一体性を主張する」

28日07:43　バイデン米大統領
「ロシアの体制転換を求めていない」

28日11:32　鈴木財務相
「政府はロシア中銀が日銀に預ける外貨準備の接収はできない」
「日銀法などに日銀保有の外国中銀外貨準備を摂取できる規定はない」

28日12:21　日銀
「（指し値オペについて）このところの長期金利の動きを踏まえ、10年金利の操作目標をゼロ％程度とする市場調節方針をしっかり実現するよう実施」

28日16:20　松野官房長官
「最近の円安進行を含め、日本経済の動向を注視」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定的な推移が望ましい」

28日18:22　ロシア大統領府
「交渉は今週トルコで開催されるが、今日始まる可能性は低い」
「明日から協議が始まるかもしれない」
「ウクライナとの交渉に実質的な突破口はなかった」
「プーチン・ゼレンスキーの首脳会議の可能性について進展はない」

28日20:15　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは両方向にリスクがある」
「今年のエネルギー価格のショックは1970年代で起こった（＝オイルショック）よりも大きい」
「成長鈍化の形跡が見え始めている」
「金利予測についての文言の変更は、不確実性とリスクの高まりを反映している」

※時間は日本時間






29日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（3月17−18日分）
「ロシアによるウクライナ侵攻で不確実性はきわめて大きくなった」
「資源・食料価格の上昇、地政学的リスクの顕在化は経済に強い下押し圧力をもたらし得る」
「消費者物価の前年比は、2022 年度前半は資源価格の高騰等によって2％近傍で推移するとみられる」
「金融政策運営にあたっては、資源価格や為替相場の変動そのものではなく、あくまでもそれらが経済・物価に及ぼす影響を考える必要」
「物価安定の目標を安定的に持続することを目指して緩和的なスタンスを継続することが重要である」

29日09:48　鈴木財務相
「悪い円安にならないようしっかり注視」
「金融政策は日銀が責任をもってすることを期待」

29日10:05　松野官房長官
「4月末めどに、物価高騰への緊急対応策とりまとめるよう指示があった」
「LNGのルーブル払い求められた場合、日本企業には受け入れないよう要請する」
「為替の急速な変動は望ましくない　緊張感をもって注視」

29日13:27　雨宮日銀副総裁
「日本の消費者物価指数は欧米比で上昇鈍い」
「物価が欧米対比でなぜ弱いのか、要因は構造的か、将来変化しうるか、データに謙虚に向き合うことが重要」
「4月以降の消費者物価指数は、エネルギー価格の上昇で2％程度の伸びの可能性」
「欧米のインフレの持続性、増しているように窺われる」
「感染症が和らぎ供給制約が収まれば、低インフレに戻る可能性」
「インフレ予想を重視した金融政策は、物価の低位安定に繋がった」
「日本は需要シフトも鈍め、財価格の急激な上昇も生じていない」
「日本企業は、人手不足でも長期雇用関係を重視して賃上げには消極的」
「日本の物価の弱さは、計測上の問題も無視できない」

29日14:05　神田財務官
「日米財務官協議で、最近のドル円相場の動きについて議論」
「日米財務官協議で、Ｇ7やＧ20における為替に関する合意を維持」
「日米通貨当局間で緊密な意思疎通図ること確認、為替について」
「為替の安定は重要で急激な変動は望ましくない」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響」

29日15:32　サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相
「OPEC+は原油相場の安定を支援」
「ロシアの石油生産は世界の消費量の10％を占めており、大きく貢献」

29日16:17　ドイツ経済相
「ロシアからの化石燃料の輸入を終わらせたい」

29日16:36　松野官房長官
「為替市場の動向や日本経済への影響を注視」
「為替政策はG7で合意された考えに基づいて対応する」

29日16:45　デコス・スペイン中銀総裁
「2024年にインフレが2％前後で安定すると予測」
「PEPP再投資による分断化防止が必要」

※時間は日本時間




29日17:48　豪連邦政府（2022-23年度予算案）
「7-9月期に失業率は3.75％へ低下すると予想」
「2022-23年の財政赤字は780億豪ドルと予測」
「ロシアのウクライナ侵攻の結果としての世界的な石油、ガス、食料価格は上昇し、インフレ圧力を高め、個人消費を抑制し、投資家や企業のセンチメントを世界的に妨げるリスクをもたらす」
「侵略の結果、世界のGDPの予測は0.75％引き下げられ、世界のインフレの予測は2022年に1.5％上方修正」
「豪州の景気回復は目覚ましく、常に期待を上回っている」
「豪州の賃金の上昇はほぼ10年で最速のペースに達すると予想」
「6カ月間燃料消費税を50パーセント削減」
「ガソリンとディーゼルの物品税を1リットルあたり44.2セントから、1リットルあたり22.1セントに削減」

29日18:13　ウクライナ交渉官
「ロシアとの会談で停戦について議論」
「安全保障の確保を協議中」
29日20:40
「ロシアとの合意点についてまず国内での国民投票が必要」
「安全保障が上手くいけば、中立化に同意するだろう」
「中立化には外国の軍事基地を持たないということが含まれる」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領とプーチン露大統領の会談を開催する十分な根拠がある」

29日18:15　ロシア交渉官
「数時間後にロシア・ウクライナ協議について声明を発表」
「プーチン露大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談の可能性はある」

29日18:45　ロシア政府
「和平交渉が見込めるかどうか、今日か明日にはわかるだろう」
「プーチン露大統領は本日、マクロン仏大統領と電話で対話」
「欧州はガス支払いをルーブルで行うべき」
「遅かれ早かれ、ロシアと米国は戦略的安定と安全保障について議論する必要」

29日20:24　トルコ中銀総裁
「インフレ高進は一時的なエネルギー価格やコモディティ価格の動きが要因」

30日00:29　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「事前にコミットできないが、0.50％の利上げは可能」
「今のところ今年は0.25％の利上げを7回実施すると予想」
「積極的な金融引き締めにオープン」

30日00:34　バスレ・スロベニア中銀総裁
「今年の利上げは可能」

※時間は日本時間









30日08:59　日銀
※国債買い入れについて
「今後も市場の動向など踏まえつつ、必要に応じオファー日程の追加・金額の増額を実施」
「イールドカーブ全体に強い上昇圧力生じ、長期金利が変動幅の上限超える恐れあることなど踏まえた」
「連続指し値オペ実施とともに金融市場調整方針をしっかり実現」

30日11:19　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「ウクライナでの戦争は不確実性を増加させ、需要に対するリスクとなっている」

30日13:05　黒田日銀総裁
「岸田首相と内外経済について話した」
「為替はファンダメンタルズ反映が望ましいと話した」
「円安進んだが、エネルギー輸入のドル買いなども要因」
「日銀の金融市場調節が直接的に為替に影響与えているとは思わない」
「岸田首相から特別なこと言われなかった」
「為替についての話はとくになかった」
「米国の金利上昇がドル高・円安の要因」

30日15:04　篠原元財務官
「円高要素乏しく、今後も円安が続く可能性がある」
「現時点で日銀による政策修正は難しい」
「為替介入は短期的な影響はあるが、全く意味がない」
「日銀指値オペ連発で円安が進んだ面もある」
「スパイラル的な円安にはなっておらず、当局が慌てる必要はない」

30日15:15　ラーブ英副首相
「ロシアは言葉ではなく行動が試されている、我々はロシア政府からのものは全て懐疑的に見ている」

30日15:38　ハベック・ドイツ経済相
「供給確保のため、緊急の天然ガス計画を始動する」
「ドイツはロシアによるいかなるガス契約違反も容認しない」
「現在、ガス供給不足はない」

30日16:23　中国外務省
「4月1日に習近平国家主席と欧州連合（EU）首脳が会談を行う」

30日17:06　ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「足元のインフレ指標は見通しをサポートしており、第3四半期に資産買入れを完了させるだろう」
「家計は悲観的になっており、支出を減らす可能性」
「短期的には、インフレ率の上昇と成長率の鈍化となるだろう」
「欧州は困難な局面を迎えている」
「ECBの金利調整は常に段階的」
「物価安定のためにあらゆることを行う」

30日17:31　ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「資産買入れは第3四半期に終了する可能性があり、利上げはその後」

30日17:33　カジミール・スロバキア中銀総裁
「ウクライナの紛争が余程劇的に高まらない限り、最初の利上げは年末にかけて行われるだろう」

30日17:54　ウィーランド独経済顧問
「ドイツのリセッションリスクは実存する」

30日19:12　ロシア大統領府
「ウクライナとの交渉に急展開はなく、多くの作業が残っている」

30日21:12　ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ロシアが新たな軍隊を派遣している」

30日22:57　マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ウクライナ危機は経済やインフレ見通しに重大な影響を及ぼしている」
「ECBは物価安定のため、必要な行動をとる」

31日02:35　ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「現在のインフレ高進はボルカー時代とは異なる」
「現在のインフレ高進はまだ経済に組み込まれていない」
「中立金利は2.5％程度と想定されるが、依然として流動的」
「米長短金利が一時逆転したことは警戒すべき兆候」
「今後のバランスシート管理を巡る議論に盛り込む必要」

※時間は日本時間









31日13:07　ニュージーランド・エネルギー相
「IEA（国際エネルギー機関）の加盟国、石油備蓄の協調放出巡り4月1日に決定をくだす見通し」

31日14:52　岸田首相
「サハリン2、エネルギー安保上で極めて重要なプロジェクトであり撤退しない方針」
「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
「（為替について）米国などと意思疎通を図りつつ適切に対応」
「日銀には2％の物価安定目標に向けて努力することを期待」

31日17:15　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト
「データに依存し続けることが特に重要」
「ECBは、エネルギー価格が高騰した場合には、政策設定を改訂する準備を十分に整える必要がある」
「インフレは約2％の目標で安定する可能性がある」

31日19:26　ドラギ伊首相
「対ロシア制裁は機能している」
「プーチン露大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談は時期尚早だと言った」
「プーチン露大統領は停戦の条件が満たされていないと私に言った」

31日21:09　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」代表
「5月生産は日量43.2万バレル引き上げることで合意」
「現行政策の維持で合意」
「次回会合は5月5日に開催」

31日22:57　ショルツ独首相
「企業がユーロでガス代金を支払うことは許可されるべき」

※時間は日本時間