2019年11月03日

日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに結果と展望リポート発表] & 黒田日銀総裁、記者会見


日銀は31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを修正を決定した。
日銀は31日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。10年債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。その際、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
日銀金融政策決定会合は31日、「物価モメンタム損なわれる恐れが一段と高まる状況ではない」との見解を示した。
日銀声明
「物価安定へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準または下回る水準で推移」
「片岡委員、原田委員が反対」
日銀は政策金利のフォワードガイダンスから時期を削除した。
政策指針として、低金利もしくは一段と低い金利を維持へ、金利のフォワードガイダンスをモメンタムに紐付け、現在の長短金利水準、それを下回る水準での推移想定といった方針が示されている。
日銀は31日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費税率引き上げの影響を除くケースで2019年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を+0.5%(7月は+0.8%)、20年度を+1.0%(7月は+1.2%)、21年度を+1.5%(7月は1.6%)とした。
 また、2019年度の実質国内総生産(GDP)を+0.6%(7月は+0.7%)、20年度を+0.7%(7月は+0.9%)、21年度を+1.0%(7月は+1.1%)とした。
日銀は10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。
その中では「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的」とし「2021年度までの見通し期間を通じて、景気拡大基調が続くとみられる」としている。
日銀声明
「物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は躊躇なく追加緩和方針を維持」
「消費者物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースは拡大方針継続」
「片岡委員、物価安定目標に向けたモメンタムはすでに損なわれていると主張」
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れについて、—段と高まる状況ではないものの、引き続き、注意が必要な情勢にあると判断した。こうした認識を明確にする観点から、以下のとおり、新たな政策金利のフォワードガイダンスを決定した
 日本銀行は、政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
2.金融市場調節方針および資産買入れ方針については、以下のとおり決定した。
(1)長短金利操作(イールドカープ・コントロール)(賛成7反対2)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(2)資産買入れ方針(全員—致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよぴJ−REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
3.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すぺきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる。
(日銀HPから抜粋)
● 日本経済の先行きを展望すると、当面、海外経済減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。輸出は、当面、弱めの動きが続くものクの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかこ増加していくと考えられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれる。
● 先行きに物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、見通し期間を通じてマクロ的な需給ギャップがブラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
● 従来の見通しと比ぺると、成長率については、海外経済の成長ペースの持ち直し時期の遅れから、幾分下振れている。物価については、原油価格の下落などを背景に、見通し期間の前半を中心に下振れている。
● リスクバランスをみると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きい。2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。
(日銀HPより抜粋)




黒田日銀総裁
「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」
「輸出は当面弱め」
「設備投資は建設投資、研究開発投資などで緩やかな増加」
「海外原則の影響続くも国内への波及は限定的」
黒田日銀総裁は31日、金融政策決定会合後の記者会見にて「片岡委員は物価2%に高まる可能性低いと展望リポートに反対」などと発言した。
黒田総裁は31日、「物価モメンタム一段と高まる状況になく政策維持決めた」などと発言した。
黒田日銀総裁の会見が始まり、「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」などと述べ、必要な場合は躊躇(ちゅうちょ)なく対応する従来からの姿勢を示した。
 しかし、ドル円の反応は鈍く、108.70円付近の動きにとどまっている。
黒田日銀総裁
「(海外中銀に対しての出遅れ感がないかについて)どの中央銀行も自国の経済、物価の安定を目標に最も適切な行動をとっている」
黒田総裁は31日、「指針変更は緩和をより意識したスタンスを明確にした」などと発言した。
黒田総裁は31日、「追加緩和は政策金利に限られているわけではない」などと発言した。
黒田日銀総裁
「政策金利フォワードガイダンスは、低い政策金利が長期間続くことを示した」
「海外経済を中心としたリスクは高まっている」
黒田総裁は31日、「低金利は2020年春ころまでには終わらない」などと発言した。
黒田日銀総裁は31日の決定会合後の会見で、「(海外経済のリスク)さらに高まっている可能性がある」等と述べた。
日銀の黒田総裁は、必要があればマイナス金利の深掘りは可能と発言した。
黒田日銀総裁
「マイナス金利の深堀りは可能」
「金利の深掘りは欧州よりも余地がある」






31日11:50 日銀声明
「物価安定へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準または下回る水準で推移」
「片岡委員、原田委員が反対」
「物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は躊躇なく追加緩和方針を維持」
「消費者物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースは拡大方針継続」
「片岡委員、物価安定目標に向けたモメンタムはすでに損なわれていると主張」

31日15:33 黒田日銀総裁
「物価安定へのモメンタム損なわれていないが注意は必要」
「輸出は当面弱め」
「設備投資は建設投資、研究開発投資などで緩やかな増加」
「海外原則の影響続くも国内への波及は限定的」
「(海外中銀に対しての出遅れ感がないかについて)どの中央銀行も自国の経済、物価の安定を目標に最も適切な行動をとっている」
「政策金利フォワードガイダンスは、低い政策金利が長期間続くことを示した」
「海外経済を中心としたリスクは高まっている」
「マイナス金利の深堀りは可能」
「金利の深掘りは欧州よりも余地がある」













posted by ken at 11:33| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする
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