2021年12月19日

12月13日週要人発言


13日07:00 米連邦緊急事態管理庁(FEMA)
「ケンタッキー州知事は大規模災害宣言を要請」

13日16:25 中国外務省報道官
「米国による商湯集団(センスタイム)への制裁に対して、必要なら対抗する用意がある」

※時間は日本時間








14日12:16 ブリンケン米国務長官
「自由で開かれたインド太平洋を推進」
「地域の国々は中国の攻撃的な行動に懸念を抱き、変更を望んでおり、米国も同様の見解」
「地域の直接投資拡大の要望に応えるつもり」

※時間は日本時間









15日10:02 黒田日銀総裁
「様々な経路へてCPIが2%に近づく可能性ある」
「CPI、携帯料金引き下げの影響マイナス1.5ポイントあり実力はもっと上」
「スタグフレーション状況にいまなっているとは思わない」
「経済・賃金上がり物価上がるのが望ましい、粘り強く金融緩和を続けたい」

16日03:06 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」
「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種はここ数カ月で改善したが、新型コロナウイルスの影響を受け続けている」
「パンデミックと経済再開に関連する需給の不均衡は、インフレの上昇に寄与し続けている」
「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」
「経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される」
「ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される」
「経済見通しへのリスクは残っている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す」
「インフレの進展と労働市場のさらなる改善を考慮して、委員会は、純資産購入の月間ペースを国債で200億ドル、エージェンシーローン担保証券で100億ドル縮小することを決定」
「1月以降、委員会は、国債の保有を月額少なくとも400億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を月額少なくとも200億ドル増やす」
「委員会は、毎月同様の純資産購入ペースの縮小が適切であると判断しているが、経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある」
「連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定は全会一致」

16日04:36 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「経済見通しの変化がテーパリング加速を支持」
「引き続き力強い経済成長を想定」
「最近の新型コロナ感染増とオミクロン株はリスク」
「労働力不足がどのくらい続くかは不明」
「労働市場は最大雇用に向け急速に進展」
「賃金はここ数年で最も速いペースで上昇」
「賃金上昇がインフレの主因ではない」
「物価安定の責務達成にコミット」
「2022年に最大雇用を達成できると想定」
「テーパリングは来年3月半ばに終了する見通し」
「金融政策は漸進的なペースでの引き締めを想定」
「テーパリング終了まで利上げは行わない」
「テーパリングと利上げの間に長い遅れが生じると予想しない」
「最大雇用に到達する前に利上げに踏み切る可能性はある」

※時間は日本時間








16日08:33 ロウRBA総裁
「条件が満たされるには時間がかかる公算、中銀は耐える」
「理事会は2月以降のテーパリングと5月終了を協議した」
「経済の進展が予想以上であれば、2月中に債券購入を終了する可能性も」
「経済データが期待外れだった場合、5月会合で債券購入について見直す」
「来年は利上げ条件を満たせないと予想」
「豪のインフレ見通しは米国と大きく異なる」

16日17:33 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明
「引き続き為替介入する意欲がある」
「スイスフランは引き続き高く評価されている」
「2021年のGDPは3.5%前後を予想、2022年は約3%」
「インフレ見通しは2021年が+0.6%、2022年が+1.0%、2023年が+0.6%」

16日18:05 ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明
「感染を抑制措置が必要な場合はさらなる利上げが延期される可能性がある」
「持続的な高インフレの見通しがある場合、政策金利はより迅速に引き上げられる可能性」
「政策金利の見通しは前回会合からほとんど変更なし」
「今後数年間で政策金利が徐々に上昇することを示している」

16日18:43 ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「スイスフランの水準を非常に注視している」
「必要ならば為替介入する用意があり、これは重要」
「スイスでのインフレ圧力は非常に低い」

16日20:08 トルコ中銀声明
「国内の経済活動は引き続き堅調であることを示している」
「利下げの限定的な余地の利用は完了した」
「最近の金融政策決定における累積的な影響は2022年第1四半期に判断される」

16日21:03 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.25%への引き上げを賛成8・反対1で決定」
「国債買い入れ枠の8750億ポンドの据え置きを全会一致で決定」
「社債買い入れ枠を200億ポンドの据え置きを全会一致で決定」
「英インフレは4月に6%付近でピークを迎えると予想」
「一定の緩やかな引き締めが続く公算」
「オミクロン株が一段とインフレ圧力を高める可能性」
「失業率の見通しは前回11月よりも改善」

16日21:40 エルドアン・トルコ大統領
「2022年に最低賃金を50%引き上げる」
「トルコリラに関する問題はまもなく解決するだろう」
「政府はまもなく新たな経済措置を講じる」
「新たな経済計画は雇用が焦点」

16日21:49 欧州中央銀行(ECB)声明
「PEPPは前四半期よりも遅いペースとなる」
「APPは第2四半期に400億ユーロに増額」
「APPは第3四半期は月300億ユーロとなる」
「PEPPの再投資は少なくとも2024年末までに拡大」

16日22:38 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「インフレは経済予測の対象期間中に目標以下に落ち着く見通し」
「2022年初頭にかけて成長が鈍化する可能性」
「労働市場は改善」
「ボトルネックは当面続くが、2022年に緩和されるだろう」
「インフレ率は来年のうちに低下する」
「インフレ率は2022年の大半の期間で2%を上回るだろう」
「不透明性のため可能な限り柔軟でありたい」
「ECBが2022年に利上げする可能性は非常に低い」
「インフレ見通しには上振れリスクがある」

16日22:49 欧州中央銀行(ECB)
「2021年GDP見通しは+5.1%(前回予測+5.0%)」
「2022年GDP見通しは+4.2%(前回予測+4.6%)」
「2023年GDP見通しは+2.9%(前回予測+2.1%)」
「2024年GDP見通しは+1.6%」
「2021年HICP見通しは+2.6%(前回予測+2.2%)」
「2022年HICP見通しは+3.2%(前回予測+1.7%)」
「2023年HICP見通しは+1.8%(前回予測+1.5%)」
「2021年コアインフレ見通しは+1.4%(前回予測+1.3%)」
「2022年コアインフレ見通しは+1.9%(前回予測+1.4%)」
「2023年コアインフレ見通しは+1.7%(前回予測+1.5%)」

16日23:26 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「インフレ圧力に対処するための行動が必要」
「労働市場は非常にタイト」
「オミクロン株のインフレへの影響は不透明」

メキシコ中銀声明
「金利決定は全会一致ではなかった」
「4人のメンバーが5.50%への利上げに投票」
「2021年末のインフレ率は7.1%と見込む」
「インフレリスクのバランスが悪化した」
「不確実性が続く環境が予想される」
「セクター間で大きな不均衡が予想される」

※時間は日本時間









17日07:13 在米中国大使館報道官
「ウイグル問題巡る米国による中国企業の扱いは正当な理由がない」
「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給を脅かす」

17日12:01 日銀声明
「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「CP・社債の買い入れ残高は感染拡大前の水準に徐々に引き下げていく」
「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状態ではあるが基調としては持ち直している」
「個人消費、徐々に持ち直している」

17日15:34 黒田日銀総裁
「金融環境は全体として改善している」
「中小企業の資金繰りに万全期すため、コロナオペを一部延長」
「個人消費は感染症の影響が幾分和らぐもとで徐々に持ち直し」
「海外中銀の決定が直ちに日銀の政策に影響を及ぼすことはない」
「物価目標の実現に向け粘り強く金融緩和を続けていく」
「消費者物価は23年度にかけ徐々に高まっても1%程度の伸び」
「円安はこれまでのところ日本経済にプラスに作用」
「欧米の金融引き締めで必ず円安になるとは限らない」
「国債購入減で政策の縮小・正常化に入っていることはない」
「今後もリスクプレミアム上昇局面では大幅にETFを購入」

17日16:56 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「必要ならばインフレに対応することに躊躇しない」
「ECBの決定は資産買入れの著しい縮小」
「インフレを深刻に捉えている」
「インフレはピークに比較的近い可能性」

17日17:24 ミュラー・エストニア中銀総裁(ECB運営評議会メンバー)
「インフレが2%を超え続けるなら引き締めを加速する用意」

17日18:42 ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト
「追加利上げを行う可能性」
「英労働市場は11月時の予測よりも引き締まっている」
「労働市場が一段と引き締まると予想する理由がある」
「オミクロン株は英国にとって不確実性」

17日19:34 ロシア中銀声明
「今後数回の会合の一つで利上げする可能性」
「インフレリスクは明らかに上方向に傾いている」


18日02:03 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「ECBは本質的にインフレ目標を達成した」

18日03:57 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「3月のFOMCでの利上げもあり得る」
「利上げ後すぐにバランスシートを縮小することも可能」

※時間は日本時間











posted by ken at 01:57| 東京 ☀| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする
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