2022年03月19日

3月14日週要人発言


14日06:21 在米中国大使館
※ロシアが中国の軍事支援を求めているとの報道について
「現在の最優先事項は、緊迫した状況がエスカレートしたり、制御不能になったりするのを防ぐこと」

14日09:43 ホワイトハウス
「米仏首脳はロシアの責任問う姿勢強調、ウクライナ政府や国民への支援で一致」

14日11:17 岸田首相
「原油価格等が上昇し続ける場合は、あらゆる選択肢を排除しない」

14日11:34 磯崎官房副長官
「為替の安定は重要、日本経済への影響を注視する」

14日15:52 ロシア外務省
「和平交渉の進展はウクライナの妥協次第」
「国連平和維持軍をウクライナに派遣する理由はない」

14日17:10 カザークス・ラトビア中銀総裁
「エネルギー価格高騰の対応として利上げは良くない方法」
「国債買い入れは第3四半期に終了する可能性が非常に高い」

14日17:39 ウクライナ大統領顧問
「ロシアでの交渉では平和、停戦、軍の撤退、および安全保障に焦点」
「我々の立場はこれまで変わっていない」
「ロシアが自分たちの馬鹿げた行動を認めたとしても、協議は困難である」

14日18:47 ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長
「ウクライナ戦争は今後数カ月間、エネルギー市場に影響を与える可能性」
「責任ある産油国は生産を増やすべき」

14日20:20 台湾国防部
「13機の中国軍用機が台湾の防空識別圏に入った」

14日20:28 ロシア政府
「中国に軍事支援を要請しなかった」
「ウクライナでの軍事行動を完成させる資金がロシアにはある」
「ウクライナでの軍事行動は計画通りにすべて実行される」

14日23:13 ウクライナ交渉官
「ロシアとの交渉は明日まで一時休止」

※時間は日本時間









15日06:56 米財務省高官
「米金融システム、ロシア国債への直接的なエクスポージャーは限定的」
「ロシアデフォルトの場合、主な影響はロシア経済」
「ロシア国債の下落、デフォルトの可能性が高いと投資家の見方を反映」

15日09:47 鈴木財務相
「為替の安定は重要、日本経済への影響を注視する」

15日11:41 清水日銀企画局長
「海外の金融政策との差に伴う市場への影響、しっかりとモニターする」
「日本は、インフレの2次的波及の懸念はなく、強力緩和を継続」

15日16:09 ロシア国防省
「ウクライナ・へルソン州のすべての領土を支配した」

15日17:29 デコス・スペイン中銀総裁
「ロシアのウクライナ侵攻は経済活動に悪影響を与え、インフレ圧力を高める」

15日17:30 ウクライナ大統領顧問
「ロシア軍は現在、キエフを奪おうとはしていない」

15日18:48 ロシア政府
「ウクライナとの協議が継続しているということはポジティブ」
「経済的な困難は進展への機会」
「ウクライナ協議の可能な結論を議論することは時期尚早」

15日21:00 リンドナー独財政相
「ロシアへのさらなる制裁にオープン」
「燃料の税率を引き下げることは非現実的」

15日22:44 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟への開かれた扉がないことを認識する必要がある」

15日22:46 ウクライナ交渉官
「ロシアとの協議を再開し、停戦と軍撤退を協議する」

16日00:19 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「物価安定のため必要な措置を講じる」
「見通しを取り巻く不確実性は高まった」
「2022年も経済は堅調に成長するだろう」

16日00:58 プーチン露大統領
「キエフ(ウクライナ)は互いに受け入れられる解決策模索に真剣ではない」

16日01:16 ミシェル欧州連合(EU)大統領
「EUはロシアの侵略を非難し、強力な制裁で対応」
「EUはウクライナにさらなる支援を提供することで団結している」
「(プーチン露大統領に)ロシア軍の即時停戦と撤退を求めた」
「ウクライナとロシアの間で進行中の交渉について話し合った」
「民間人の生命の保護は絶対的な優先事項」

16日02:19 サキ米大統領報道官
「バイデン米大統領は24日のNATO首脳会議に出席」

※時間は日本時間









16日05:32 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「ユーロ圏にリセッションのリスクはない」
「金融政策の正常化は直ちに利上げすることを意味してはいない」

16日08:43 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的に、しかしながら時間はなお必要」

16日09:22 ホワイトハウス高官
「バイデン米大統領は8億ドル規模の対ウクライナ追加支援を16日に発表見込み」

16日14:28 劉鶴・中国副首相
「第1四半期に景気浮揚策を講じる」
「金融政策は経済を支えるためのイニシアチブをとるべき」
「不動産開発業者のリスクを防ぐため、適切な調査と強力な措置を講じる」

16日16:19 ジョンソン英首相
「来週、エネルギー戦略について発表する予定」

16日16:24 中国人民銀行(PBOC)
「ほかの機関とともに株式市場の安定を確保する方針」

16日17:22 ラブロフ露外相
「ウクライナとの協議で合意への期待」
16日21:55
「プーチン露大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談に支障はないと言っている」

16日17:54 ロシア交渉担当者
「ウクライナとの協議は困難で遅い」
「できる限り早急な平和を望んでいる」

16日19:02 ナーゲル独連銀総裁
「スタグフレーションを予想しない」
「金融政策の正常化に焦点を当てるべき」
「物価と賃金のスパイラルの兆候はない」

16日19:19 ロシア政府
「自国の軍隊を持つオーストリアのような非武装ウクライナを作るという考えは妥協と判断することが可能」

16日21:50 チャブシオール・トルコ外相
「トルコとロシアは隣国であり、仲間」
「トルコは紛争中のロシアとウクライナ双方と対話することが可能」

16日22:36 プーチン露大統領
「ロシアの目標はウクライナ占領ではない」

17日00:12 岸田首相
「状況把握、的確な情報提供など3点を指示」
「政府一丸となって被災者に対応を指示」

17日00:51 松野博一官房長官
「(東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2原発について)現時点で異常はない」
「福島第1原発は確認中」

17日01:21 原子力規制委員会
「(東京電力福島第2原発)プラントパラメータ異常なし」
「(東京電力福島第2原発)1号機及び3号機SFPポンプ停止(但し、時間余裕あり)」

17日01:53 ウクライナ大統領顧問
「FT記事はロシア側の要求を反映しただけだ」

17日02:13 バイデン米大統領
「米国はウクライナにドローンを提供する」
「ウクライナの安全保障を支援するために追加で8億ドルを提供する」

※時間は日本時間

17日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「経済活動と雇用の指標は引き続き強化されている」
「ここ数カ月の雇用増加は力強く、失業率は大幅に低下した」
「パンデミック、エネルギー価格の上昇、価格圧力の拡大に関連する需給の不均衡を反映して、インフレは引き続き上昇している」
「ロシアによるウクライナ侵攻は、人的および経済的に多大な困難を引き起こしている」
「米国経済への影響は非常に不確実だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上向きの圧力を生み出し、経済活動を圧迫する可能性がある」
「委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す」
「金融政策の立場を適切に固めることで、委員会はインフレが2%の目標に戻り、労働市場は引き続き堅調であると予想」
「委員会はFF金利の目標範囲を0.25−0.50%に引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想」
「委員会は、今後の会合で米国債およびエージェンシーローン担保証券の保有削減を開始すると予想」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「ブラード米セントルイス連銀総裁は0.50%の利上げを主張」

17日03:40 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「インフレは2%に戻ると予想」
「今会合でバランスシート計画を順調に進めた」
「ウクライナ戦争は米貿易、供給への波及効果を生み出す可能性」
「行動加速が適切となれば、そうするだろう」
「リセッション確率は特に高まっていない」
「インフレは今年半ばまで高いと予想」
「原油の影響で短期的には上向きのインフレ圧力」
「当局者は急速に価格安定性を回復する必要性を認識」
「環境は非常に不確実であり、ツールを展開する」
「経済は非常に強い」
「委員会は利上げとバランスシート縮小の時が来たことを認識」
「基本的な責務は物価安定を取り戻すこと」
「金融条件はより正常な環境に移行する時期」
「バランスシート政策についての発表は早ければ5月になる可能性」

※時間は日本時間










17日07:46 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ロシアはすでにすべてのレッドラインを超えている」
「ロシアとの交渉は非常に困難」
「交渉は引き続き継続中」
17日17:25
「ウクライナは欧州連合(EU)に加盟するだろう」
「戦争により欧州に新たな壁が出来ようとしている」

17日10:28 岸田首相
「物価上がるなら賃金や所得の上昇が必要」
「物価上昇は現実に起こっているが、CPIに反映されず、零細企業には皺寄せ」
「物価上昇に対する不安が、国民や日本経済にあるのはしっかりと受け止める」

17日16:24 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「エネルギー価格は下げり始めているが、非常に不安定」
「ウクライナ戦争は仏経済成長率を1%押し下げる」
「不確実性は高いが、ウクライナ戦争による景気後退リスクはない」
「ロシアのデフォルトリスクによる影響は非常に限定的」

17日18:36 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「インフレは中期的に目標の2%前後で安定する可能性が高い」
「ECBはリスクを意識し、必要ならば計画を調整する準備」
「戦争は新たなインフレトレンドを引き起こすだろう」
「戦争は経済成長にとって著しいリスク」

17日19:03 ロシア大統領府
「ウクライナとの交渉で大きな前進があったという報道は誤り」

17日19:32 レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼主任エコノミスト
「7-9月期の資産買い入れ調整はデータ次第」
「コアインフレが弱まると信じる理由がある」

17日20:04 トルコ中銀声明
「ウクライナでの紛争解決や断固とした措置を背景にディスインフレプロセスが開始されると予想」
「インフレ目標達成のために利用可能な全ての手段を断固として講じる」
「国内の経済活動が引き続き堅調であることを示している」
「エネルギー価格による経常収支のリスクを監視」

17日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「0.75%への引き上げを賛成8・反対1で決定」
「カンリフ副総裁が据え置きを主張」
「今後数カ月で緩やかな引き締めが適切となる可能性」
「インフレの進展に応じて政策判断には両サイドのリスクがある」
「4-6月期のインフレは8%前後となり、その後さらに高くなることも」

17日21:10 クノット・オランダ中銀総裁
「今年2回の利上げを排除しない」
「利上げは今後のインフレデータ次第」

17日21:23 ビスコ伊中銀総裁
「ウクライナ戦争は一夜にしてマクロ経済のシナリオを変えた」
「エネルギーの供給混乱により金融安定は著しいリスクに直面」

17日21:53 シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事
「短期的なインフレ圧力は優勢」
「エネルギー価格インフレの新たな時代に突入した」
「ロシアガスに関するEUの計画はインフレを煽る」

※時間は日本時間











18日09:36 山際経済再生相
「日本の経済は不確実性が高まっているとの認識、注視しながら柔軟に対応」
「物価安定目標の2%にむけてどのような道筋をたてるか、日銀でしっかり議論していると認識」

18日11:29 ホワイトハウス
「米中首脳の電話会談、米東部時間の9時(日本時間22時)に開始」
19日04:05
*米中首脳会談についての声明で
「バイデン大統領は習近平・中国国家主席に台湾政策は変わっていないと発言」
「米中首脳は両国が会談のフォローアップを行うことで合意」

18日11:55 日銀声明
「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」
「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」
2%の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
「コアCPIの前年比、当面はプラス幅をはっきり拡大する」
「ウクライナ情勢、経済・物価に及ぼす影響きわめて不確実性が高い」
「国内景気、基調としては持ち直している」

18日15:35 黒田日銀総裁
「ウクライナ情勢の景気・物価への影響は極めて不確実性が高い」
「2%物価目標の実現を目指して必要な時点まで現行緩和を継続」
「CPIは4月以降、2%程度の伸びとなる可能性」
「当面は金融緩和の継続が適切」
「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化はない」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」
「最近の輸入物価の上昇、円安要因は大きくない」
「(円安の影響について)不均一である点には十分な留意が必要」
「市況高騰は好ましい物価上昇ではない」
「ファンダメンタルズ反映した円安は日本の経済・物価にプラス」
「現時点で日米欧にスタグフレーションの懸念はない」
「日本が金利を上げる必要は全くない」
「海外中銀のスタンスとの格差で円安が進むとは思っていない」
「商品価格の上昇で物価が2%になっても目標達成ではない」

18日17:48 ウクライナ大統領上級補佐官
「ロシアとの協議はゆっくりだが進展している」

18日21:57 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「今後数回の会合で0.50%の利上げを協議すべき」

18日23:15 習近平・中国国家主席
「ウクライナの危機は見たいものではない」
「国際社会は平和と安全を重視するべき」
「中国と米国は世界平和のために協力すべき」
19日00:59
「米国は中国の戦略的意図を見誤った」
「全面的な制裁は人々を苦しめることになる」
「台湾問題の対処を誤れば米中関係に破壊的な影響も」
「米国が台湾問題に十分な注意を払うことを望む」

19日00:40 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「高インフレが継続すれば、FRBはより積極的に行動する必要がある」

19日00:53 ロシア交渉担当者
「ロシアとウクライナはウクライナの非軍事化問題について(目標の)半分まで来ている」
「ウクライナの中立化とNATO非加盟についての見解が最も綿密な問題」

19日04:40 ウクライナ大統領顧問
「ウクライナは領土を放棄しない」
「ロシアとの交渉は困難。数週間続く可能性」

※時間は日本時間


















posted by ken at 21:46| 東京 ☔| Comment(0) | 政治・経済 | 更新情報をチェックする
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