28日06:40 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ロシアとの次回交渉ではウクライナの主権と領土の一体性を主張する」
28日07:43 バイデン米大統領
「ロシアの体制転換を求めていない」
28日11:32 鈴木財務相
「政府はロシア中銀が日銀に預ける外貨準備の接収はできない」
「日銀法などに日銀保有の外国中銀外貨準備を摂取できる規定はない」
28日12:21 日銀
「（指し値オペについて）このところの長期金利の動きを踏まえ、10年金利の操作目標をゼロ％程度とする市場調節方針をしっかり実現するよう実施」
28日16:20 松野官房長官
「最近の円安進行を含め、日本経済の動向を注視」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定的な推移が望ましい」
28日18:22 ロシア大統領府
「交渉は今週トルコで開催されるが、今日始まる可能性は低い」
「明日から協議が始まるかもしれない」
「ウクライナとの交渉に実質的な突破口はなかった」
「プーチン・ゼレンスキーの首脳会議の可能性について進展はない」
28日20:15 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは両方向にリスクがある」
「今年のエネルギー価格のショックは1970年代で起こった（＝オイルショック）よりも大きい」
「成長鈍化の形跡が見え始めている」
「金利予測についての文言の変更は、不確実性とリスクの高まりを反映している」
※時間は日本時間
29日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（3月17−18日分）
「ロシアによるウクライナ侵攻で不確実性はきわめて大きくなった」
「資源・食料価格の上昇、地政学的リスクの顕在化は経済に強い下押し圧力をもたらし得る」
「消費者物価の前年比は、2022 年度前半は資源価格の高騰等によって2％近傍で推移するとみられる」
「金融政策運営にあたっては、資源価格や為替相場の変動そのものではなく、あくまでもそれらが経済・物価に及ぼす影響を考える必要」
「物価安定の目標を安定的に持続することを目指して緩和的なスタンスを継続することが重要である」
29日09:48 鈴木財務相
「悪い円安にならないようしっかり注視」
「金融政策は日銀が責任をもってすることを期待」
29日10:05 松野官房長官
「4月末めどに、物価高騰への緊急対応策とりまとめるよう指示があった」
「LNGのルーブル払い求められた場合、日本企業には受け入れないよう要請する」
「為替の急速な変動は望ましくない 緊張感をもって注視」
29日13:27 雨宮日銀副総裁
「日本の消費者物価指数は欧米比で上昇鈍い」
「物価が欧米対比でなぜ弱いのか、要因は構造的か、将来変化しうるか、データに謙虚に向き合うことが重要」
「4月以降の消費者物価指数は、エネルギー価格の上昇で2％程度の伸びの可能性」
「欧米のインフレの持続性、増しているように窺われる」
「感染症が和らぎ供給制約が収まれば、低インフレに戻る可能性」
「インフレ予想を重視した金融政策は、物価の低位安定に繋がった」
「日本は需要シフトも鈍め、財価格の急激な上昇も生じていない」
「日本企業は、人手不足でも長期雇用関係を重視して賃上げには消極的」
「日本の物価の弱さは、計測上の問題も無視できない」
29日14:05 神田財務官
「日米財務官協議で、最近のドル円相場の動きについて議論」
「日米財務官協議で、Ｇ7やＧ20における為替に関する合意を維持」
「日米通貨当局間で緊密な意思疎通図ること確認、為替について」
「為替の安定は重要で急激な変動は望ましくない」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響」
29日15:32 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相
「OPEC+は原油相場の安定を支援」
「ロシアの石油生産は世界の消費量の10％を占めており、大きく貢献」
29日16:17 ドイツ経済相
「ロシアからの化石燃料の輸入を終わらせたい」
29日16:36 松野官房長官
「為替市場の動向や日本経済への影響を注視」
「為替政策はG7で合意された考えに基づいて対応する」
29日16:45 デコス・スペイン中銀総裁
「2024年にインフレが2％前後で安定すると予測」
「PEPP再投資による分断化防止が必要」
※時間は日本時間
29日17:48 豪連邦政府（2022-23年度予算案）
「7-9月期に失業率は3.75％へ低下すると予想」
「2022-23年の財政赤字は780億豪ドルと予測」
「ロシアのウクライナ侵攻の結果としての世界的な石油、ガス、食料価格は上昇し、インフレ圧力を高め、個人消費を抑制し、投資家や企業のセンチメントを世界的に妨げるリスクをもたらす」
「侵略の結果、世界のGDPの予測は0.75％引き下げられ、世界のインフレの予測は2022年に1.5％上方修正」
「豪州の景気回復は目覚ましく、常に期待を上回っている」
「豪州の賃金の上昇はほぼ10年で最速のペースに達すると予想」
「6カ月間燃料消費税を50パーセント削減」
「ガソリンとディーゼルの物品税を1リットルあたり44.2セントから、1リットルあたり22.1セントに削減」
29日18:13 ウクライナ交渉官
「ロシアとの会談で停戦について議論」
「安全保障の確保を協議中」
29日20:40
「ロシアとの合意点についてまず国内での国民投票が必要」
「安全保障が上手くいけば、中立化に同意するだろう」
「中立化には外国の軍事基地を持たないということが含まれる」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領とプーチン露大統領の会談を開催する十分な根拠がある」
29日18:15 ロシア交渉官
「数時間後にロシア・ウクライナ協議について声明を発表」
「プーチン露大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談の可能性はある」
29日18:45 ロシア政府
「和平交渉が見込めるかどうか、今日か明日にはわかるだろう」
「プーチン露大統領は本日、マクロン仏大統領と電話で対話」
「欧州はガス支払いをルーブルで行うべき」
「遅かれ早かれ、ロシアと米国は戦略的安定と安全保障について議論する必要」
29日20:24 トルコ中銀総裁
「インフレ高進は一時的なエネルギー価格やコモディティ価格の動きが要因」
30日00:29 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「事前にコミットできないが、0.50％の利上げは可能」
「今のところ今年は0.25％の利上げを7回実施すると予想」
「積極的な金融引き締めにオープン」
30日00:34 バスレ・スロベニア中銀総裁
「今年の利上げは可能」
※時間は日本時間
30日08:59 日銀
※国債買い入れについて
「今後も市場の動向など踏まえつつ、必要に応じオファー日程の追加・金額の増額を実施」
「イールドカーブ全体に強い上昇圧力生じ、長期金利が変動幅の上限超える恐れあることなど踏まえた」
「連続指し値オペ実施とともに金融市場調整方針をしっかり実現」
30日11:19 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「ウクライナでの戦争は不確実性を増加させ、需要に対するリスクとなっている」
30日13:05 黒田日銀総裁
「岸田首相と内外経済について話した」
「為替はファンダメンタルズ反映が望ましいと話した」
「円安進んだが、エネルギー輸入のドル買いなども要因」
「日銀の金融市場調節が直接的に為替に影響与えているとは思わない」
「岸田首相から特別なこと言われなかった」
「為替についての話はとくになかった」
「米国の金利上昇がドル高・円安の要因」
30日15:04 篠原元財務官
「円高要素乏しく、今後も円安が続く可能性がある」
「現時点で日銀による政策修正は難しい」
「為替介入は短期的な影響はあるが、全く意味がない」
「日銀指値オペ連発で円安が進んだ面もある」
「スパイラル的な円安にはなっておらず、当局が慌てる必要はない」
30日15:15 ラーブ英副首相
「ロシアは言葉ではなく行動が試されている、我々はロシア政府からのものは全て懐疑的に見ている」
30日15:38 ハベック・ドイツ経済相
「供給確保のため、緊急の天然ガス計画を始動する」
「ドイツはロシアによるいかなるガス契約違反も容認しない」
「現在、ガス供給不足はない」
30日16:23 中国外務省
「4月1日に習近平国家主席と欧州連合（EU）首脳が会談を行う」
30日17:06 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「足元のインフレ指標は見通しをサポートしており、第3四半期に資産買入れを完了させるだろう」
「家計は悲観的になっており、支出を減らす可能性」
「短期的には、インフレ率の上昇と成長率の鈍化となるだろう」
「欧州は困難な局面を迎えている」
「ECBの金利調整は常に段階的」
「物価安定のためにあらゆることを行う」
30日17:31 ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「資産買入れは第3四半期に終了する可能性があり、利上げはその後」
30日17:33 カジミール・スロバキア中銀総裁
「ウクライナの紛争が余程劇的に高まらない限り、最初の利上げは年末にかけて行われるだろう」
30日17:54 ウィーランド独経済顧問
「ドイツのリセッションリスクは実存する」
30日19:12 ロシア大統領府
「ウクライナとの交渉に急展開はなく、多くの作業が残っている」
30日21:12 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ロシアが新たな軍隊を派遣している」
30日22:57 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ウクライナ危機は経済やインフレ見通しに重大な影響を及ぼしている」
「ECBは物価安定のため、必要な行動をとる」
31日02:35 ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「現在のインフレ高進はボルカー時代とは異なる」
「現在のインフレ高進はまだ経済に組み込まれていない」
「中立金利は2.5％程度と想定されるが、依然として流動的」
「米長短金利が一時逆転したことは警戒すべき兆候」
「今後のバランスシート管理を巡る議論に盛り込む必要」
※時間は日本時間
31日13:07 ニュージーランド・エネルギー相
「IEA（国際エネルギー機関）の加盟国、石油備蓄の協調放出巡り4月1日に決定をくだす見通し」
31日14:52 岸田首相
「サハリン2、エネルギー安保上で極めて重要なプロジェクトであり撤退しない方針」
「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
「（為替について）米国などと意思疎通を図りつつ適切に対応」
「日銀には2％の物価安定目標に向けて努力することを期待」
31日17:15 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト
「データに依存し続けることが特に重要」
「ECBは、エネルギー価格が高騰した場合には、政策設定を改訂する準備を十分に整える必要がある」
「インフレは約2％の目標で安定する可能性がある」
31日19:26 ドラギ伊首相
「対ロシア制裁は機能している」
「プーチン露大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談は時期尚早だと言った」
「プーチン露大統領は停戦の条件が満たされていないと私に言った」
31日21:09 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」代表
「5月生産は日量43.2万バレル引き上げることで合意」
「現行政策の維持で合意」
「次回会合は5月5日に開催」
31日22:57 ショルツ独首相
「企業がユーロでガス代金を支払うことは許可されるべき」
※時間は日本時間
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